仮想通貨（暗号資産）の分離課税は2028年1月が濃厚！対象外の取引や税金を抑えるポイントを解説 

「仮想通貨（暗号資産）の分離課税はいつから始まるの？」「申告分離課税が導入されるとどうなるの？」といった疑問を持っていませんか？ 

現状、暗号資産（仮想通貨）の利益には株やFXのような申告分離課税が適用されず、最大で55％の税率が課される総合課税が適用されています。 

しかし、2025年末の税制改正大綱により、今後申告分離課税の導入が濃厚となりました。本記事では、2028年までに導入される背景や、税制改正が投資環境に与える影響を詳しく解説します。

この記事のポイント

しかし、2025年末の税制改正大綱により、今後申告分離課税の導入が濃厚となりました。本記事では、2028年までに導入される背景や、税制改正が投資環境に与える影響を詳しく解説します。 

【2026年最新】仮想通貨（暗号資産）の申告分離課税は2028年1月の施行が濃厚

2025年12月に政府・与党は暗号資産（仮想通貨）取引で得た所得にかかる税率を株式や投資信託と同様の一律20.315%に引き下げる方針を固めました。2026年1月時点の情報では、2028年1月からの施行が有力視されています。 

2026年通常国会での金商法改正がターニングポイント

暗号資産（仮想通貨）の税制を大きく変えるためには、2026年の通常国会で審議予定の金融商品取引法改正にあります。これまでの暗号資産は決済手段としての側面が強調されてきましたが、改正によって正式な金融商品として位置づけられるようになります。 

法的な定義が変更されることで、株式やFXと同じ申告分離課税の枠組みを適用するための根拠が整います。この法案が順調に可決されれば、具体的な施行日や細かなルールが順次確定していくでしょう。 

なぜ2027年ではなく2028年から施行予定 

新しい暗号資産（仮想通貨）の税制の施行が2028年までずれ込む理由は、暗号資産取引所のシステム改修や投資家保護の体制を完璧に整える必要があるためです。 

例えば、後から詳しく説明しますが特定口座の導入には、取引所と税務当局の間で新たなデータ連携の仕組みをつくる必要があり、最低でも1年以上の期間を要します。また、法改正後に投資家へ周知を徹底する期間も設けなければならず、2027年中の開始は現実的ではないとの見方が強まっています。そのため、現在のところ2028年1月が濃厚と報道されているのです。 

ビットコインETF（上場投資信託）も同時解禁の予測

暗号資産（仮想通貨）が申告分離課税へ移行する時期に合わせて、国内でもビットコインETFの解禁が行われる可能性が高くなっています。ビットコインETFが解禁されれば、国内の証券口座を通じてこれまで暗号資産を購入できなかった層も投資できるようになります。 

海外ではビットコインやイーサリアムなど複数の暗号資産の先物ETFと現物ETFが承認されており、日本もようやく取引ができるようになるかもしれません。 

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現行の最大55%から何が変わる？申告分離課税のポイント

暗号資産（仮想通貨）の税制が変更されることで、投資家が支払う税金の計算方法や負担額も変化することが予想されます。 

現行の仮想通貨の税制では、総合課税が適用されます。総合課税とは、仮想通貨取引で得た利益を雑所得として分類し、他の所得（給与所得）と合算して課税する仕組みです。 

  申告分離課税になった場合、以下のようなメリットがあります。 

1. 税率が一律20.315%へ 

2. 損失の3年間繰越控除が解禁 

3. 暗号資産同士の損益通算が可能に 

4. 特定口座（源泉徴収あり）の導入により確定申告が簡素化される 

それぞれのメリットについて順番にみていきましょう。 

1.税率が一律20.315%へ 

申告分離課税が導入されると、暗号資産（仮想通貨）で得た所得の額にかかわらず税率が一律20.315%（所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%）となります。現行の制度では暗号資産取引から生じた所得には累進課税が適用されるため、所得税が5%から45%、住民税10%を合わせると、最大で55%の税率が課される仕組みでした。 

例えば1億円の所得が発生した場合、現行制度では住民税と合わせて5,000万円を超える税負担が生じるケースがありますが、新制度では一律約2,031万円の計算となります。 

今後暗号資産を取引する予定がある人は、所得額が大きい場合の税額がどの程度になるかを把握するために、事前に計算例やシミュレーションを確認しておくことが推奨されます。税率が固定されることで、税負担の仕組みが明確になります。 

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2.損失の3年間繰越控除が解禁

暗号資産（仮想通貨）の税制改正により、その年に発生した損失を翌年以降の3年間にわたって繰り越せるようになる予定です。現行の「雑所得」区分では、単年度で損益を確定させなければならず、前年の赤字を翌年の黒字と相殺することが認められていませんでした。 

しかし、2028年以降は、前年までに発生した損失を翌年以降の所得から差し引くことで、課税対象となる所得額を調整できる可能性があります。例えば、1年目に300万円の損失を出し、2年目に300万円の所得が発生した場合、これまでは2年目の所得全体が課税対象でしたが、今後は、前年までに発生した損失を翌年以降の所得と通算して計算する制度に変更される見通しです。 

3.暗号資産同士の損益通算が可能に

新制度への移行により、暗号資産（仮想通貨）同士であれば、異なる銘柄であっても利益と損失を相殺する損益通算が適用される予定です。 

例えば、ビットコインの取引で100万円の所得が出た一方で、イーサリアムで50万円の損失が発生している場合、合算して50万円の所得として申告することのなります。 

現行制度でも実務上の通算は行われていますが、新制度では金融商品としての区分が確立されるため、より透明性が高く、根拠に基づいた申告が可能になります。 

4.特定口座（源泉徴収あり）の導入により確定申告が簡素化される

証券会社などで利用されている特定口座が暗号資産取引所でも導入される予定です。現状の国内取引所では特定口座の仕組みがないため、投資家自身が取引履歴を集計し、損益計算や申告書類の作成を行う必要があります。 

特定口座が導入されると、取引所が1年間の損益と税額を計算し、年間取引報告書を作成します。源泉徴収ありを選択した場合は、納税手続きが口座内で完結する仕組みです。  

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【要注意】分離課税の対象外になる可能性がある銘柄・取引

暗号資産（仮想通貨）の税制改正には、いくつか注意点があります。ここでは、申告分離課税の対象外になる可能性があるケースを詳しく解説します。 

<h3>分離課税の対象が特定暗号資産に限定？海外の取引所の草コインやDeFiに注意</h3> 

申告分離課税の対象となる銘柄は、国内の暗号資産取引所で取扱のある特定暗号資産に限定されるかもしれません。 

政府は投資家保護や税務の透明性を重視する方針を示しており、日本の規制が及ばない海外取引所での取引や、分散型金融（DeFi）を通じて得た所得については、引き続き雑所得として総合課税の対象となる懸念が指摘されています。 

例えば、国内未上場のいわゆる草コインの取引で得た所得には、2028年以降も累進課税が継続されると注意喚起している人もいます。新しい税制の恩恵を受けるためには、制度の対象となる取引環境を選択することが必要になるかもしれません。 

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株式やFXとの損益通算はできない見通し 

暗号資産（仮想通貨）の所得と株式やFXで生じた損失を相殺することは、現時点では認められない方向で調整されています。したがって、ビットコインで所得が出たからといって、株取引で発生した損失を差し引いて節税することはできません。投資家は、アセットクラスごとに独立した損益管理と納税が必要になるという点を理解しておきましょう。 

2028年以降の申告分離課税に向けた税制上の留意点

現在から暗号資産（仮想通貨）の税制改正が濃厚である2028年1月までの期間は、まだ従来の税制が適用されますが、この期間の取引方法次第で2028年以降に手元に多くの資産を残せる可能性はあります。 

売却タイミングによる税率の違い

保有している暗号資産（仮想通貨）に含み益がある場合、売却のタイミングを2028年1月以降に遅らせることで、適用される税率を抑えられる可能性があります。2027年以前に売却すると最大55%の税率が適用されますが、2028年以降に売却した場合は申告分離課税の20.315%の税率が適用される予定のためです。ただ、この期間中も価格変動リスクは変わらず存在するので注意が必要です。  

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2026〜2027年の含み損は確定する

現在保有中のポジションが含み損を抱えている場合、2027年の年末までに売却した場合でも、現行の税制では雑所得の枠内で同じ年の利益や副業などの雑所得と通算して申告することが可能です。 

2028年以降には、損失の繰越が可能となる見通しです。2027年分までは現行制度が適用されるため、課税対象の計算方法は年度ごとに異なる可能性があります。 

2028年1月以降の海外FXでの暗号資産CFD取引の特徴

2028年1月に申告分離課税が導入された後も、海外FX業者での暗号資産CFD取引は、国内の暗号資産取引所とは異なる制度やサービスの仕組みを利用できる場合があります。 

• 高いレバレッジで取引ができる 

• 売りから入れる 

• ゼロカットシステムがある 

海外FXでは、数千倍以上のレバレッジを設定できる場合があります。この仕組みにより、比較的少ない資金でも元手の何倍もの金額で取引を行うことが可能です。 

また、現物取引とは異なり、売りから取引を始めることもできるため、相場の下落局面でも売買の仕組みを利用した取引が可能です。 

さらに、ゼロカットシステムを採用している海外FX業者では、国内の取引所のように追証が発生する可能性はありません。ロスカットが遅れた場合でも、口座残高を超える損失は発生しない仕組みとなっています。 

海外FX業者のCFD取引では、このような仕組みを利用できる場合がありますが、取引には常に価格変動リスクが伴う点は注意が必要です。 

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暗号資産（仮想通貨）の申告分離課税に関するよくある質問

暗号資産（仮想通貨）の税制改正について情報が確定していないため、不安を感じるかもしれません。ここでは、よくある質問への回答をまとめましたので、ぜひ参考にしてください。 

2028年の申告分離課税に向けて今から準備を始めよう 

日本の暗号資産市場は、2028年の申告分離課税導入という大きな転換点を迎えます。税率が一律化され、損失の繰越が認められる見通しです。 

ただし、海外の取引所や草コイン、DeFiも申告分離課税の対象に含まれるかは未確定のため、最新の情報を確認する必要があります。 

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