特定口座と一般口座の違い、どっちを選んだほうがいい？ 

「特定口座と一般口座の違いが分からない」「特定口座と一般口座のどっちを選ぶべき？」といった疑問を持っていませんか？ 

株取引をするために口座開設をする際、特定口座と一般口座のどっちを選べば良いか悩んでいる人もいるでしょう。 

本記事では、特定口座と一般口座の違い、それぞれの口座がどんな人におすすめか解説します。 

特定口座と一般口座の仕組み  

株取引をする際には、証券会社で口座を開設する必要がありますが、大きく分けると特定口座と一般口座の2種類があります。 

選択する口座によって、税金の計算や手続きの方法が異なるため、それぞれの仕組みを理解しておくことは大切です。 

ここからは、特定口座と一般口座の仕組みについて紹介します。 

特定口座とは？ 

特定口座は、株の売買で得た利益の税務処理を簡単にするために設けられた口座です。通常であれば、自分で年間の損益を計算し、確定申告書を作成して税務署に提出しなければなりませんが、特定口座を利用すると、複雑な作業のほとんどを証券会社が代行してくれます。 

特定口座には、さらに源泉徴収ありと源泉徴収なしの2種類の口座があります。源泉徴収とは、利益が発生した際に、その利益からあらかじめ税金が差し引かれる仕組みのことです。 

「源泉徴収あり」を選択すると、証券会社が投資家の利益から所得税と住民税をあらかじめ差し引き、国に納税を済ませてくれるので、原則確定申告をする必要はありません。 

一方、「源泉徴収なし」を選択した場合は、証券会社が年間取引報告書を作成してくれますが、自分で確定申告を行わなければなりません。 

一般口座とは？

一般口座は、株の売買で得た利益に関する税金の計算から確定申告まで、全て投資家自身が行う必要がある口座です。証券会社は年間取引報告書を発行しないため、自力で取引記録を管理し、損益を計算して税務署に申告する必要があり、手間がかかります。 

年間を通じて複数の銘柄を売買したり、何度も取引を繰り返したりすると、その都度、取得単価や売却価格、手数料などを記録しなければならないため、手間がかかります。 

特定口座と一般口座では税率は変わらない

特定口座と一般口座のどちらを選んだ場合でも、株取引で得た利益にかかる税率は変わりません。株の売却益や配当金にかかる税金は、所得税、住民税、復興特別所得税を合わせて原則として20.315%と決まっています。 

例えば、100万円の利益が出た場合、20万3,150円の税金がかかります。 

特定口座と一般口座の違い

特定口座と一般口座では、主に3つの違いがあります。 

1. 確定申告の手間 

2. 源泉徴収の有無 

3. 損益通算と繰越控除ができるか 

それぞれの違いを理解することで、どちらの口座が自分の投資スタイルに適しているか判断しやすくなります。 

1.確定申告の手間

1つ目の違いは、確定申告の手間です。 

特定口座で「源泉徴収あり」を選んだ場合、証券会社が税金の計算から納税まで自動で行うため、原則として自分で確定申告をする必要がありません。 

税務に関する専門知識がなくても、安心して株取引を始めることができ、利益発生時に自動的に税金が差し引かれるため、納税を忘れる心配もありません。 

一方、特定口座の「源泉徴収なし」を選択した場合や、一般口座を利用した場合は、年間取引報告書や取引履歴を基に、自分で利益を正確に計算し、確定申告書をしなければなりません。源泉徴収は行われないため、利益は一旦全額入金され、翌年に自分で納税します。 

加えて、一般口座を選んだ場合は、年間を通じて行った全ての取引の損益を自ら一つずつ計算しなければならないため、手間がかかります。 

計算作業には時間もかかるので、ご自身で税務処理を行う時間がない人や、確定申告に不慣れな人は、特定口座（源泉徴収あり）を選んだほうが良いでしょう。 

2.源泉徴収の有無

2つ目の違いは、源泉徴収の有無です。 

特定口座の「源泉徴収あり」を選択すると、株の売却益や受け取った配当金など、利益が発生するたびに、証券会社が税金を計算し、自動的に差し引いて国に納税してくれます。 

一方、特定口座の「源泉徴収なし」や一般口座を選択した場合は、利益が出た場合でも源泉徴収は行われないので、株を売却して得た利益や配当金は、すべて投資家の銀行口座にそのまま入金されます。 

そのため、翌年に確定申告を行い、納税をしなければなりません。 

3.損益通算と繰越控除ができるか

3つ目の違いは、損益通算と繰越控除ができるかです。 

損益通算とは、同一年内に発生した複数の証券口座や金融商品の利益と損失を合算し、全体の利益を減らすことで課税対象となる所得を抑える仕組みです。また、繰越控除は、損益通算を行ってもなお損失が残った場合に、損失を翌年以降最大3年間繰り越して、将来の利益から控除できる仕組みを指します。 

特定口座（源泉徴収あり・なし）と一般口座は、どちらの口座でも損益通算と繰越控除の適用が可能です。ただし、特定口座（源泉徴収あり）を選んでいる場合は注意が必要です。 

複数の証券会社で取引をしていて、ある証券会社では利益が出ていて、別の証券会社では損失が出ている場合に複数の特定口座間で損益通算を行いたい場合は、自分で確定申告を行わなければなりません。 

特定口座と一般口座のどっちが良い？おすすめの選び方を解説 

ここまで特定口座と一般口座の違いについて説明してきましたが、結局どっちがいいか迷っている人もいるかもしれません。 

ここからは、それぞれの口座がどんな人におすすめか解説します。 

1. 特定口座（源泉徴収あり）をおすすめする人 

2. 特定口座（源泉徴収なし）をおすすめする人 

3. 一般口座をおすすめする人 

特定口座と一般口座のどちらを選ぶべきか悩んでいる人は、ぜひ参考にしてください。 

1.特定口座（源泉徴収あり）をおすすめする人

特定口座の「源泉徴収あり」は、投資初心者や会社員の方におすすめの口座です。 特に以下のような人は、利用を検討しましょう。 

• 確定申告をする時間がない人 

• 税金の計算が苦手な人 

特定口座の源泉徴収ありを選んだ場合、税金の計算から納税までを証券会社がすべて代行してくれるので、手間や時間がかからず、投資に集中できます。 

確定申告を忘れたり計算を間違えたりすることで発生する追徴課税のリスクもありません。 

ただし、利益が20万円以下の場合でも自動的に納税されます。さらに自動的に納税された利益を確定申告により取り戻すことができません。 

2.特定口座（源泉徴収なし）をおすすめする人

特定口座の「源泉徴収なし」は、ある程度の税務知識があり、自分で確定申告を行うことに抵抗がない投資家におすすめの口座です。 

税金の計算と納税は投資家自身が行う必要がありますが、一時的に手元に多くの資金が残ります。 

よって、手元に残った資金を、すぐに別の投資に回して効率的に運用することも可能です。 

また、年間を通じて株の売却益が20万円以下の場合（給与所得者の場合）は、特定口座（源泉徴収あり）とは異なり、自動的に税金が引かれずに済みます。 

複数の証券会社で取引をしていて、それぞれの証券会社で出た利益と損失を合算して「損益通算」を行いたい場合や、株式投資以外のFXや先物取引など、他の所得と合算して税金全体を最適化したいと考えている人は、特定口座（源泉徴収なし）の活用を検討してみましょう。 

3.一般口座をおすすめする人

一般口座は、株取引の経験が非常に豊富で、税金に関する深い知識を既に持っている投資家、あるいは特定の投資戦略のために必要だと判断できる人におすすめの口座です。  

一般口座では、すべての取引履歴を自分で詳細に管理し、年間の損益を計算して確定申告を行う必要があるので、相当な時間と労力がかかります。 

しかし、IPO（新規公開株）の抽選を複数の証券会社で受けており、特定口座に対応していない証券会社が含まれている場合、その証券会社では一般口座を開設することになります。 

また、株式投資以外の金融商品（FXや先物取引など）や事業所得・不動産所得などで発生している損失と株式の利益を合算して税金負担を軽減したい場合（損益通算）は、一般口座の利用を検討しましょう。 

IPOとは？ 上場との違いや投資するメリットをわかりやすく解説 

特定口座と一般口座の違いに関するよくある質問

ここでは、特定口座と一般口座の違いに関するよくある質問をまとめました。ぜひ、参考にしてください。 

途中で口座の種類を変更できますか？

多くの証券会社で、特定口座と一般口座の間で口座の種類を変更することは可能です。 ただし、変更できる期間や条件は証券会社によって異なりますので、事前に利用している証券会社のウェブサイトで確認するか、カスタマーサービスに問い合わせて詳細を確認しましょう。 

新NISAをしている人の特定口座や一般口座の活用方法は？

新NISAではNISA口座と呼ばれる特定口座や一般口座とは完全に区別された非課税枠専用の口座を利用します。NISA口座で非課税投資枠を使い切った後、さらに投資を行いたい場合に、通常の課税口座である特定口座や一般口座を利用できるものの、非課税の対象からは外れるので注意が必要です。 ただし、新NISAでは投資枠の再利用が可能なため、一部の銘柄を売却すれば、翌年以降に投資枠を復活させることができます。 

一般口座で確定申告をしなかったらどうなりますか？

一般口座で株の売却益などの利益が出たにもかかわらず、確定申告を怠った場合、脱税にあたるため、追徴課税が課されます。また、利益が20万円以下の場合（給与所得者）に確定申告をする必要がないのは所得税のみです。住民税については、利益が1円でも発生したら申告しなくてはなりません。 

特に理由がなければ特定口座（源泉徴収あり）を選べば問題ない 

特定口座（源泉徴収あり）は、税金に関する計算や納税手続きを証券会社が代行してくれるため、株取引が初めての投資初心者や、確定申告の手間をできるだけ省きたいと考える会社員の方などにおすすめです。特に問題がなければ特定口座（源泉徴収あり）を選ぶようにしましょう。また、新NISA口座を使っていて非課税枠を使い切った後も、さらに株や投資信託を購入したい場合は一般口座の活用を検討しても良いでしょう。 

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