ビットコインの反発は弱い一方でイーサリアムは底堅い推移 

先週末から今週にかけてビットコイン、イーサリアムともに反発傾向があるものの、より上昇への期待が高まっているのはイーサリアムです。 

• ビットコインは反発傾向だがまだ上値は重い 

• 改正金商法の成立で暗号資産が正式に金融商品へ移行 

• 来週は中東情勢とPMI(速報値)を注視 

まずはビットコインやイーサリアムの値動きからご紹介します。 

ビットコインは反発傾向だがまだ上値は重い 

10日から週末にかけての暗号資産市場は、方向感に欠ける推移となりました。ビットコインは月初の下落局面から買い戻しが続き、6万4000ドル台を回復して底堅い動き。

米国の現物ビットコインETFへの資金流入が再開し、市場心理の改善に寄与したものの、中東の地政学リスクや米国のインフレ指標への警戒感から上値は重く、6万4000ドルを挟んだ攻防が続きました。 

また、暗号資産トレジャリー企業のストラテジーが手元資金を積み増した一方でビットコインの売買を見送ったことも、市場の慎重な姿勢を反映しています。 

国内では、メタプラネット証券などがステーブルコインを活用したデジタルクレジット領域の検討を開始する動きも見られました。 

週明け13日に入ると、市場はリスク回避の姿勢を強め、軟調な展開。 

イランによるホルムズ海峡の封鎖宣言や米国との攻撃の応酬など、中東情勢の緊迫化が嫌気されました。中東情勢に伴っての原油価格の高騰が米国のインフレ懸念を再燃させ、利上げが意識されたことで売りが優勢。 

ビットコインは朝方から下落基調を強め、翌14日未明にかけて一時6万2000ドルを割り込む水準まで下落しました。 

14日になると。ビットコインは6万2000ドル割れの水準で下げ止まり、日中は買い戻しを支えに下げ幅を縮小。 

しかし、夜間に発表された米6月消費者物価指数（CPI）が市場予想を下回る結果となったことで、早期の米利上げ観測が後退し、リスク資産への資金流入期待が再燃。 

ビットコインは戻り歩調を強め、翌15日朝方には6月22日以来となる6万5000ドル近辺まで急速に水準を切り上げました。 

15日に発表された米6月生産者物価指数（PPI）もCPIに続いて市場予想を下回り、利上げ観測の後退をさらに後押しする形となりました。 

ビットコインは夜間の取引で再び上値を試し、一時6万5000ドル台を回復しましたが、節目の水準では利益確定売りや戻り待ちの売りに押され、16日午前の時点では6万5000ドルを挟んだ攻防が続いています。 

一方、イーサリアムは相対的に堅調な推移を見せています。

次にテクニカル分析の観点からビットコインとイーサリアムの値動きをみていきましょう。 

ビットコイン（BTCUSD）は上値の重い展開が続いています。 

下値も61,900ドル台や58,000ドル台がサポートラインとして機能するでしょう。したがってしばらくはレンジ相場が続く可能性があります。 

一方で、イーサリアム（ETHUSD）はビットコインとはやや様相が異なります。

1,800ドル台のレジスタンスラインを突破したことで、今度はその水準がサポートラインとして機能するか注視しましょう。 

1,800ドル台での反発が確認されれば、1,900ドル台後半や2,200ドルまで上昇する可能性があります。 

今週の注目ニュース：改正金商法の成立で暗号資産が正式に金融商品へ移行 

7月15日、暗号資産（仮想通貨）を金融商品として位置づける改正金融商品取引法などが参議院本会議で可決、成立しました。 

これまで暗号資産は主に決済手段として資金決済法の枠組みで管理されてきましたが、実態として投資目的での取引が急拡大している現状を踏まえ、株式などと同様の金融商品として規制・保護の対象へと移行します。 

その結果、業者の名称も暗号資産交換業者から暗号資産取引業者へ変更されます。 

法改正の最大の焦点は、市場健全化に向けたルールの厳格化です。暗号資産市場で初めてインサイダー取引規制が導入され、未公表の重要事実を知るプロジェクト関係者などによる不公正な売買が禁止されます。 

証券取引等監視委員会による犯則調査の対象となるほか、無登録業者への罰則も10年以下の拘禁刑・1000万円以下の罰金へと大幅に引き上げられ、安全な取引環境の整備が前進しました。 

歴史的な法改正により、今後の投資家を取り巻く環境は大きく変化する見通しです。 

第一に、税制面の抜本的な見直しです。 

現在は最大55%の税率となる総合課税の対象ですが、今後は株式取引と同様に一律20%の申告分離課税へと移行する見通しです。あわせて最長3年間の損失繰越控除も導入される方向であり、中長期的な資産形成を目指す投資家には大きな追い風となります。施行時期の確定を待つ必要がありますが、早ければ2028年1月からの適用が有力視されています。 

第二に、暗号資産ETF（上場投資信託）解禁に向けた法的な土台の整備です。 

暗号資産が金融商品として法的に定義されたことで、証券会社などの金融機関が投資信託として組成・販売しやすくなります。 

つまり、機関投資家だけでなく一般の個人投資家も、既存の証券口座を通じてより手軽に暗号資産に投資できるようになります。 

ただし、市場の透明性や投資家保護の枠組みは強化されるものの、暗号資産特有の激しい価格変動や、規制の及ばない海外の分散型取引所（DEX）などのリスクは依然として残ります。 

来週は中東情勢とPMI(速報値)を注視 

中東情勢が再び緊迫化したことで来週も上値が限られる可能性があります。また、来週は金曜日にPMI（速報値）の発表を控えています。 

PMIが予想より高い場合は、インフレ懸念や金利が高いことが予想されるので、ドルが買われやすくなりビットコインは売られやすくなるでしょう。その一方で、PMIが予想より低い場合は、利下げ期待からドル安になりやすく、ビットコインは買われやすくなります。 

本記事は市場動向の解説を目的としたものであり、特定の取引を推奨する投資助言ではありません。レバレッジを伴う取引は、高い収益の可能性がある反面、元本を上回る損失のリスクを伴います。最終的な投資判断は、ご自身の責任において行っていただけますようお願いいたします。過去の分析結果は将来の運用成果を確約するものではありません。