ビットコイン・イーサリアムは安値付近までの下落もあり得る

今週の暗号資産は、ビットコインは三尊天井のネックライン割れ、イーサリアムはサポートラインを割れました。そのため、さらなる下落に注意が必要です。

• ビットコイン、イーサリアムともに重要な水準を割れた
• ARMA法への失望感から暗号資産が下落
• ビットコイン・イーサリアムともに下落圧力が強い

まずはビットコインやイーサリアムの値動きからご紹介します。

ビットコイン・イーサリアムともに重要な水準を割れる

先週後半から今週にかけて暗号資産市場は、主要銘柄を中心に下値を模索する上値の重い展開となりました。

ビットコイン（BTC）は節目の8万ドル回復に至らず、一時約1ヶ月ぶりとなる7万4000ドル台前半まで下落しています。

まず、先週の21日から22日にかけてのビットコインは、一時7万8000ドル台まで買い戻される場面もあったものの、戻り売り圧力が強く定着には至りませんでした。

週末にかけて下落基調が強まると、23日夕方には一時7万4000ドル台半ばまで急落。

その後、25日には一時7万7000ドル台半ばまで買い直されるなど底堅さを見せる局面もありましたが、反発の勢いは限定的でした。

26日以降は再び調整色が濃くなり、27日深夜に7万5000ドルのサポートラインを割り込むと、29日朝の時点では7万3000ドル台前半と、4月13日以来約1ヶ月ぶりの安値水準に沈んでいます。

主要アルトコインも総じて軟調で、イーサリアム（ETH）は投資信託（ETF）のフロー鈍化やリスク資産全般の調整を背景に、2000ドル前後での低迷が続いています。

市場を圧迫している要因は、原油価格の高止まりと米国債利回りの上昇にあります。

米国とイランの戦闘終結に向けた交渉に注目が集まる中、イランの最高指導者モジタバ・ハメネイ師が高濃縮ウランの国内維持を指示したと報じられたことで、紛争解決の見通しが一段と複雑化しました。

トランプ米大統領はSNS等でイランに対し迅速な和平合意を迫る強硬姿勢を見せていますが、実効性のある合意への到達には不透明感が強く、これが市場のリスクオフ心理を深化させています。

米連邦準備理事会（FRB）による年内の追加利上げ懸念も根強く、金融引き締めの長期化観測がリスク資産への逆風となっている状況です。

一連の調整を経て、足元の暗号資産市場ではボラティリティの急低下も見られます。

シンガポール市場のビットコイン・ボルメックス・インプライド・ボラティリティ指数は36.11まで低下し、昨年9月以来の低水準を記録しました。

ビットコイン価格が昨年10月の過去最高値（12万6000ドル超）から約40%下落した位置で足踏みを続けていることから、投機資金や個人投資家の関心が他の市場へ移り、オプション市場でのヘッジ需要そのものが著しく弱まっていることを示唆しています。

さらに、ビットコインを主要資産として大量保有する米マイクロストラテジーのマイケル・セイラー会長が、SNSで「BitVacは充電中」と投稿し、購入の一時休止を示唆したことも、市場の強気心理を一時的に後退させました。

次にテクニカル分析の観点からビットコインとイーサリアムの分析をしてみましょう。

ビットコイン (BTCUSD)は三尊天井を形成していましたが27日にネックラインを割れたため、さらに下落する可能性があります。

4月3日の安値である66,600ドル台までの下落も視野に入れたほうが良いでしょう。

イーサリアム（ETHUSD）についてもサポートラインを割れたため、1,818ドル台までの下落も考えられます。

今週の注目ニュース：ARMA法が提出されるも新規の強制購入条項が盛り込まれずビットコインは反落

米議会下院において、政府が保有する暗号資産の取り扱いを明確にする超党派の法案「アメリカン・リザーブ・モダナイゼーション法（ARMA）」が提出され、大きな注目を集めています。

この法案は、トランプ大統領が2025年3月に出した大統領令による「戦略的ビットコイン準備金」の創設を法制化し、政権交代などによる売却や転用を防ぐことを目的としています。 

現在、米政府は各種法執行機関による押収などを通じて世界供給量の約1.6%に相当する約32万8,000 BTCを保有していますが、これまでは各機関に分散し場当たり的に管理されていました。

ARMAではこれらを財務省の統一管理下に置き、最低20年間は売却や担保設定など一切の処分を禁止する厳格なロックアップを課すとしています。

さらに、四半期ごとの保有証明（プルーフ・オブ・リザーブ）の公開や独立監査も義務付け、透明性を劇的に高める内容です。 

共同提案者であるベギッチ議員は、これを21世紀における歴史的な金準備と同等の存在、「新たなフォート・ノックス（金保管施設）」として位置づけています。

しかし、この法案の全容が明らかになった直後、短期的な失望感から市場の期待は後退し、ビットコイン価格は2.3％も反落しました。

背景にあるのは、一部メディアが事前に報じていた「5年間で100万BTCを購入する」といった政府による新規の強制購入条項が盛り込まれず、追加取得については増税を伴わない予算中立な手法の調査を指示するにとどまったことです。

そのため、中長期的な視点では、20年間にわたり政府保有の約33万BTCが市場から実質的に隔離されるため、将来的な供給圧力を構造的に取り除くポジティブな側面があります。

ベギッチ議員は将来的な目標として供給量の約5%（米国の金埋蔵量の保有比率と同等）の確保を視野に入れているとも語っています。

来週はビットコイン・イーサリアムともに下落圧力が強い

ビットコイン・イーサリアムともに重要な水準を割れているため、来週までは下落方向の勢いが加速する可能性があります。

さらに最悪のケースとして2026年の安値を下回ることも視野に入れておいたほうが良いかもしれません。

本記事は市場動向の解説を目的としたものであり、特定の取引を推奨する投資助言ではありません。レバレッジを伴う取引は、高い収益の可能性がある反面、元本を上回る損失のリスクを伴います。最終的な投資判断は、ご自身の責任において行っていただけますようお願いいたします。過去の分析結果は将来の運用成果を確約するものではありません。