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昨日の為替市場は、米国とイランの停戦延長合意の報道でやや円高となりました。
まずは、直近の相場環境から振り返ります。
28日の東京外国為替市場午後のドル円相場は、政府・日銀による為替介入への警戒感が根強く意識される中、159.5円台を中心に一進一退の推移となりました。

米国とイランが中東で攻撃の応酬を繰り広げたとの報道から原油先物相場が上昇し、日本の交易条件悪化への懸念が円の重荷となる形で、一時159.6円台まで上値を切り上げる場面が見られました。
しかし、159.5円前後からは政府・日銀の介入ラインが極めて近く、上値を積極的に攻めきれない戻り売りに押され、夕刻には159.5円前後でのもみ合いに終始。
ロンドン市場に入ってからもこの流れを引き継ぎ、中東の地政学リスクを背景としたドル買い地合いが続く一方で、原油相場が一時的に失速した局面では159.4円前後まで下値を切り下げるなど、小幅なレンジ内での神経質な膠着状態が続きました。
ニューヨーク市場では、中東和平交渉を巡る具体的な報道をきっかけに、ドル円は3営業日ぶりに反落する展開となります。
米ニュースサイトが、米国とイランが60日間の停戦延長および核開発交渉の開始に関する覚書で合意に達し、トランプ米大統領の最終承認を待つ段階にあると報じたことで、原油先物価格が急落。
為替市場でもこれまで積み上がっていたリスクオフのドル買いが急速に巻き戻され、直近のサポートラインを下抜けて一時159.1円前後まで急落しました。
29日午前の東京外国為替市場午前のドル円相場は、前夜の停戦延長合意の報道を好感した有事のドル買い解消の動きが先行し、一時159.3円前後へと緩やかに円高・ドル安が進む形で始まりました。
しかし、トランプ米大統領による最終承認を前に交渉の行方を慎重に見極めたいとのムードが強く、一方的な円高への進行は抑制されています。
日経平均株価の上昇に伴い低金利通貨である円を売る動きが出たことや、前日の米市場休場によって先送りされていた海外送金などの実需に伴うドル買いが仲値決済に向けて優勢となったことも円の重荷となり、一時159.3円前後まで戻すなど上値の重い推移となっています。
ドル円は一時的に昨日の高値を超えたものの終値ではドル安円高となりました。

4月30日の急落をほぼ回復していることから、下落方向へ転換する可能性があります。
本日の注目銘柄はゴールドです。ゴールドは三角保ち合いの状態から下方向へ抜けました。

しばらくもみ合いが続く可能性がありますが、下目線で考えたほうが良いかもしれません。
直近安値の4,100ドル台までの下落も視野に入れましょう。
本日は週間石油在庫統計やシカゴ購買部協会景気指数(PMI)の発表があるため、ドル円の値動きに影響を与える可能性があります。
また、米国とイランの停戦交渉が合意となればさらなる円高となるかもしれません。
本記事は市場動向の解説を目的としたものであり、特定の取引を推奨する投資助言ではありません。レバレッジを伴う取引は、高い収益の可能性がある反面、元本を上回る損失のリスクを伴います。最終的な投資判断は、ご自身の責任において行っていただけますようお願いいたします。過去の分析結果は将来の運用成果を確約するものではありません。