戦争で株価は上がる？下がる？過去データと銘柄傾向を解説 

戦争が起きると株価にも大きな影響を与えます。 戦争が発生したら、どのように対応すべきか疑問を持っている人もいるでしょう。   

本記事では、戦争が株価に与える影響、過去の戦争時のNYダウや日経平均株価の変動、戦争で上がる株や下がる株、戦争が起きたときのポイントについて詳しく解説します。   

戦争による地政学リスクを正しく把握するための参考情報として、ぜひご活用ください。 

【TL;DR】  

• 開戦直後は株価急落も過去事例は半年〜1年で底打ちし回復する例が多い 

• 防衛・資源株は需要増で上昇しやすく金や米ドルが避難先に選ばれる傾向 

• 2026年イラン情勢等の供給不安には長期化を見据えた分散的なアプローチも 

戦争の影響で株価はどうなる？

戦争が起きると株価はどうなるか、多くの投資家が注視するポイントです。実は戦争と株価には密接な関連性があります。ここでは、価格が下落する銘柄の背景と、逆に上昇する銘柄の背景について整理します。 

戦争勃発直後に株価が急落する理由と心理的背景

戦争が起こると株価はどうなるのか気になる人もいるでしょう。戦争が起きると短期的には株価が下落する傾向があります。まず、戦争で株価が下がる理由は投資家が不確実性を嫌うためです。 

戦争によって経済活動の停滞や供給網の寸断が懸念されると、リスク資産である株式から現金や金などの安全資産へ資金が避難しやすくなります。特に開戦直後はパニック売りが発生しやすく、企業の業績に関わらず全面安の展開になる可能性が考えられます 

市場の恐怖心を示すボラティリティ・インデックス（VI）が急上昇する

戦争が起きると、投資家が市場の将来的な変動幅（ボラティリティ）をどう予想しているかを示すボラティリティ・インデックスが急上昇します。ボラティリティ・インデックスは、日本では日経VI、アメリカではVIX指数（恐怖指数）と呼ばれます。 

2026年3月にはイラン情勢への懸念から日経VIは9日間以上連続で40を超える水準まで上昇しました。VIやVIX指数が上昇していることは、投資家の間に極度の恐怖が広がっていることを示しており、指数がピークを記録した後はパニック売りが一巡し、相場が底を打つ兆しとなる場合もあります。株価だけでなく、こうした市場の心理状況を数値で把握することで、より冷静な投資判断を下しやすくなるでしょう。 

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 戦争がきっかけで株価が上がった例

戦争は経済全体にはマイナスの影響を与えますが、軍事兵器やその原材料を製造する企業は需要増加が見込まれるため、株価が上昇しやすくなる傾向にあります。 

なぜなら、有事の際には国防力の強化が最優先課題となり、防衛費の大幅な増額が決定されることが多いため、関連企業には大規模な受注が期待されるからです。 

投資家はこうした業績拡大を先読みして買いを入れるため、市場全体が冷え込む中でも特定の防衛銘柄は上昇する可能性があります。 

実際2022年のロシア・ウクライナ戦争による特需を受けて、アメリカやヨーロッパの国防関連企業は業績が好調で、株価も上がっています。 

例えば、ドイツの兵器製造最大手のラインメタルの株価は、ロシアがウクライナに軍事侵攻する前の92ユーロから2024年5月までの間に560ユーロまで上昇しました。 

ほかにも、BAEシステムズ、ロッキード・マーチン、ノースロップ・グラマンといった企業の株価が上昇しています。 

また、この戦争は日本の防衛産業の株価にも影響を与えました。 

防衛事業を展開する三菱重工業のロシア･ウクライナ戦争前の株価は320円台でしたが、2024年7月には2,000円を突破しています。 

このことから、戦争が起きると軍事や防衛関連の企業の株価が上がりやすいことが分かります。 

原油価格の急騰によりエネルギー関連株が注目されることも 

有事の際には、防衛関連銘柄と並んでエネルギー関連株が注目されます。なぜなら、中東情勢が絡む紛争のように原油や天然ガスの供給不安があると、資源価格が跳ね上がるためです。 

ロシア・ウクライナ戦争や2026年の中東危機においても、石油元売りや商社、資源開発企業の株価は市場全体が下がる中で強含みの推移を見せました。 

戦争が起きると上がる株を探したい場合は、エネルギー株の動向も確認しましょう。 

過去の戦争で日本や米国の株価はどうなったか？ 

ここからは、過去の戦争発生時の株価についてNYダウや日経平均株価の値動きがどのように変化したのか解説します。 
 

1. 第一次世界大戦発生時の株価 

2. 第二次世界大戦発生時の株価 

3. 湾岸戦争発生時の株価 

4. イラク侵攻発生時の株価 

5. ロシア・ウクライナ戦争発生時の株価 

6. 近年の中東情勢と2026年のイラン攻撃の株価チャート 

順番に見ていきましょう。 

1.第一次世界大戦発生時の株価

第一次世界大戦が発生した1914年7月当時、NYダウの株価は80ドル台前半でした。 

以下の月足チャートでは戦争が始まってからも取引が続いていたように見えるかもしれませんが、実際には1914年7月31日から12月12日までニューヨーク証券取引所は閉鎖しています。 

ニューヨーク証券取引所が閉鎖した理由は、多くの外国人投資家が戦争遂行の資金を調達する目的で保有銘柄の売却を始めたからです。 

そして、12月12日に取引を再開した直後、ダウ平均は71.42ドルから54.62ドルまで24％も暴落しました。 

現在でも24％という下落率は、NYダウの最もパフォーマンスが低い日として記録が残っています。 

2.第二次世界大戦発生時の株価

ここからは、第二次世界大戦発生時（1939年9月〜1945年9月）のNYダウの株価を見ていきましょう。 

1939年9月のNYダウは130ドル〜150ドル台で推移していましたが、戦争開始後は大きく値下がりして1942年前半には100ドルを割れます。 

しかし、4月に底を打って以降は1946年前半まで上昇し続けました。 

次に、第二次世界対戦時の日本の株価を見てみましょう。 

日本証券新聞が2022年9月6日に配信した記事内のチャートを見ると、戦争中は暴騰も暴落もしていません。 

出典：日本証券新聞 

また、東京証券取引所が運営する「なるほど東証経済教室」の株式市場のQ&Aを見ると、戦争末期まで株式の取引が続けられていたと記載されています。 

9.戦争の影響は受けたの？ 

第二次世界大戦中も証券取引所は休むことなく開き続けますが、戦局が悪化する1945年以降は空襲のため臨時休会が増えます。また、長崎に原爆が投下された日の翌日の1945年８月10日以降は休会し終戦を迎えます。 

出典：東京証券取引所 

このことから、日本では過去に戦争中も取引が続けられていたことが分かります。加えて、戦争中は突然取引ができなくなる可能性がある点にも注意しましょう。 

3.湾岸戦争発生時の株価 

ここからは、湾岸戦争発生時の株価を見ていきましょう。 

1990年8月2日にイラクによるクウェート侵攻が行われた際、NYダウは1日で100ドル以上も暴落しました。その後も下落は続き10月中旬までに500ドル以上下落します。 

その後は底をうち、湾岸戦争が開始された1991年1月17日には、窓を開けて大きく上昇しました。以降は、湾岸戦争が終了する1991年2月末まで上昇し続けます。 

次に同時期の日経平均株価の値動きを見てみましょう。日経平均株価についてもイラクのクウェート侵攻以降、大きく下落しました。 

その後はNYダウと似たような値動きで推移しています。 

日経平均株価とNYダウが似たような値動きをする理由は、米国株式市場の影響を強く受けているためでしょう。 

4.イラク侵攻発生時の株価

ここからは、イラク侵攻発生時の株価を見ていきます。 

NYダウの株価を見ると、イラク戦争の開戦当初は急落したものの、その後は大きく上昇しています。開戦当初と年末の株価を比較すると1,800ドルも上昇しました。 

次に日経平均株価の値動きも見ていきましょう。日経平均株価については、NYダウよりも1ヶ月以上下落期間が長引きました。 

しかし、その後は、最安値から2,800ドル以上も上昇しています。 

5.ロシア・ウクライナ戦争発生時の株価

ここからは、ロシア・ウクライナ戦争発生時の株価を見ていきましょう。 

2022年2月24日にロシアがウクライナに軍事侵攻をした日のNYダウは、上下に激しく動いています。 

その後、4月前半までは上昇し続けたものの、2月24日の株価を割れて6月中旬まで大きく下落しました。

次に日経平均株価の値動きを見ていきましょう。 

日経平均株価については、すぐに急落が始まったものの、底値からの回復も早く26,500円〜28,250円の範囲での値動きになりました。 

NYダウよりも値動きは抑えられていたことがわかります。 

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6.近年の中東情勢と2026年のイラン攻撃の株価チャート 

2023年10月に発生したイスラム組織ハマスによるイスラエルへの奇襲以降、中東情勢は断続的な緊張状態にあります。 

2024年から2025年にかけては、レバノンの親イラン武装組織ヒズボラとの衝突が激化し、イスラエル軍によるレバノン南部への地上侵攻が行われました。 

NYダウの株価は、ハマスによるイスラエルの奇襲当日から10月17日にかけては上昇し、10月後半には一時的に奇襲当日の株価を下回ることもありました。しかし、10月30日からは再び上昇に転じて、奇襲当日の株価を大きく上回っています。 

また、日経平均株価についても底堅く、長期的には上昇へ向かいました。 

この一連の動きは、いわゆる”戦争は買い”という見方に沿った動きも見られました。 

2026年2月末から実施された、米国およびイスラエルによるイラン攻撃の地政学リスクを受け、週明けのNYダウは一時前週末から600ドル近く下落しました。 

さらに、5日には中東情勢の緊迫化や原油の高騰などで一時1,100ドル超の下落、18日には当日の終値で768ドル安を記録するなど大きな影響を与えています。 

NYダウはイランへの軍事攻撃前の金曜日の終値が48,900ドル台でしたが、20日には45,500まで値下がりしました。 

日経平均株価についても同様でイランへの軍事攻撃直前の終値58,500円台から3月20日は51,300円を割れています。 

今回のケースでは、イラン側が報復措置として中東諸国の米軍基地の攻撃を行ったり世界の石油輸送の要衝であるホルムズ海峡の封鎖という手段に出たりしたことで、戦争中のアメリカ・イスラエル・イランだけでなく、世界中の国に影響が出ることが大きく影響しています。 

今後、状況が長期化すればエネルギー価格の高騰が続くことも想定され、NYダウや日経平均株価にさらなる下押し圧力がかかる可能性には注意が必要です。 

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戦争が起きたときに株式投資をするポイント

戦争は株価に大きな影響を与えることがあります。 

戦争をきっかけに大きな損失を被らないために、以下のようなポイントを踏まえて取引をしましょう。 
 

1. 軍事や防衛関連の銘柄に投資する 

2. 有事に備えて米ドルや金といった外貨建て資産を持っておく 

3. 株を保有している場合は、現金に換えることも検討する 

4. 暴落後の回復にかかる時間を知っておく 

5. 停戦合意の兆しが見えるかを注視しておく 

それぞれのポイントについて詳しく解説します。 

1.軍事や防衛関連の銘柄に投資する 

過去の事例を見ると、戦争が起きた際に軍事・防衛関連の銘柄が注目される傾向がありました。 

戦争が起きると、武器や弾薬などを供給する軍事産業や防衛のために予算を使うことが予想されることから防衛関連の事業を行う会社の株価は上がりやすくなります。 

例えば、以下は国内の防衛関連企業です。 
 

• 三菱重工業 

• 川崎重工業 

• IHI 

• 三菱電機 

• NEC 

また、米国株が可能な証券会社であれば、以下の軍事関連銘柄への投資を検討しても良いでしょう。 

ロッキード・マーチン	° 世界最大の防衛航空宇宙メーカー  ° F-35戦闘機が収益の大きな柱 ミサイル防衛や宇宙 ° 開発にも強い
ノースロップ・グラマン	° ステルス爆撃機B-21の開発を主導 ° 宇宙システムや電子戦技術に強み  ° 核抑止力を担うICBMの更新を推進
ボーイング	° 民間航空機と防衛の二大事業を展開  ° 輸送機やミサイル防衛システムに強い  ° 品質問題による民間部門の苦戦が課題
エクソン・モービル	° 世界最大級の石油・ガスエネルギー企業  ° 有事の燃料需要増や価格上昇が追い風  ° 安定した収益基盤と高い配当実績
ジェネラル・ダイナミクス	° 原子力潜水艦の建造で圧倒的シェア  ° エイブラムス戦車の製造を担う主力  ° 民間のガルフストリーム事業も保有

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2.有事に備えて米ドルや金、コモディティを持っておく 

FXトレーダーにとって戦争になると為替はどうなるかという問題を避けることは難しいことです。かつては有事の円買いという言葉もありましたが、近年はエネルギー輸入コストの増加や日米の金利差の影響により、有事でも円安が進むケースが散見されます。 

日本円のみを保有していると、資産の実質的な価値が目減りする恐れがあるため、米ドルや金といった外貨建て資産をポートフォリオに組み合わせておくことが、現代の地政学リスクに対する有効なリスクヘッジとなり得るでしょう。 

また、先進国以外で戦争当事国の通貨も保有を推奨しません。例えば、ロシア・ウクライナ戦争では、ロシアが経済制裁を受けたことでロシア企業の株やルーブルのロングを買っていた場合、大きな下落に巻き込まれていました。 

一方で、原油やコモディティなどは逆に上昇しています。また、ロシア以外の国の株なら大きな下落に巻き込まれませんでした。 

このように、商品はもちろん、国や地域の分散をすることで、戦争の暴落による影響を抑えられる可能性があります。 

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3.株を保有している場合は、現金に換えることも検討する 

戦争が起きたときに、株を持っていると、株価の下落に巻き込まれるかもしれません。 

そこで、戦争が不安視されるようになったら、持っている株を売却しても良いでしょう。 

というのも、現金であれば、戦争が起きても資産が減る可能性は低いからです。 

長期保有中の方も、損失リスクを踏まえて現金化を検討することが選択肢のひとつです。次の局面を見極める余裕を持つことも重要と考えられます。 

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4.暴落後の回復にかかる時間を知っておく 

戦争が起きたら株価はどうなるかを予測するためには、過去のデータから共通のパターンを見出す必要があります。歴史を振り返ると、戦争で短期的には急激に値下がりすることもありますが、市場が戦争終結を織り込み、価格が回復に向かうまでの期間には一定の傾向が見られます。 

一般的に、地域的な紛争や短期間で決着がつく戦争の場合、株価は開戦から3ヶ月から6ヶ月程度で底を打ち、1年以内には元の水準を回復するか高値を更新する事例が多く見られます。一方で、第一次・第二次世界大戦のような世界規模の紛争や、2026年のイラン情勢のようにエネルギー供給の根幹を揺るがすような戦争に発展すると、回復までに数年を要することもあるので注意が必要です。 

ここで重要なのは、株式市場は常に実体経済の先を行く先行指標であるという点です。戦況が完全に終息していなくても、最悪のシナリオが回避される兆しが見えた時点で、株価は先行して上昇を始めることが多々あります。つまり、パニック売りが起きている最悪の時期こそが、長期的な視点で見れば回復に向けた起点となっている可能性が高いのです。 

5.停戦合意の兆しが見えるかを注視しておく

戦争による下落がいつまで続くかを予測する際、過去の事例では開戦そのものよりも、事態の長期化や泥沼化が最も嫌われる傾向がありました。その一方で、停戦交渉の開始や和平の兆しが見えると、市場は実体経済の回復に先んじて急反発する傾向があります。戦争で株価が下がってもパニックにならず、戦況の進展があるかを注視しつつ、回復局面を逃さないようにしましょう。 

戦争と株価に関するよくある質問

この章では戦争と株価に関するよくある質問に回答します。戦争で株価はどうなるのか気になる人はぜひ参考にしてください。 

戦争が起きたら株価に大きな影響がある 

戦争が起きると、日本株や米国株を含む世界中の株式市場が大きな調整を余儀なくされる可能性があります。 

地政学リスクが高まっている局面では、キャッシュ比率を高めて静観するか、金やエネルギー関連といった有事に強いとされる資産へのシフトを検討することも一つの戦略です。 

防衛関連銘柄は業績拡大が期待されるセクターですが、戦況や政策次第でボラティリティが激しくなる点には十分注意してください。 

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