防衛関連株5選！防衛産業が注目されている理由 

「防衛関連株に投資したい」「おすすめの防衛関連株が分からない」と悩んでいませんか？

防衛関連株は、ロシアによるウクライナ侵攻や中東地域での緊張、台湾有事などの影響もあり、投資家の関心を集めている分野の一つです。 とはいえ、どの銘柄が良いのか、銘柄を選ぶ基準が分からない方もいるのではないでしょうか？

本記事では、防衛関連株が注目される理由やおすすめの防衛関連株について詳しく解説します。

防衛関連株が注目される理由

国際的な安全保障環境が大きく変化するなか、防衛関連株は投資家の間でも注目を集めている業種です。その主な理由は、ロシアによるウクライナ侵攻や中東地域での緊張など世界中で紛争や地域間の対立が増加し、各国が自国の防衛力を強化する動きを加速させているからです。

日本においても、防衛力の抜本的な強化が掲げられ、巨額の防衛費増額が決定したことにより、防衛装備品を製造する企業や、関連する技術を持つ企業の業績に影響を与える可能性があるとして注目されています。

さらに、防衛産業は国の安全保障に直結する重要な分野であるため、景気変動の影響を受けにくいという特性も持っており、比較的景気変動の影響を受けにくいとされる場合があります。

このような理由により、防衛関連株は、長期的な視点で資産形成を考えている投資家にとって、重要な投資先の一つとなるでしょう。

防衛関連株の市場動向

現在、日本の防衛関連株は、地政学リスクの高まりや政府の防衛費増額方針を受けて、市場で注目されています。

ここからは、防衛費の増加と影響、防衛関連株の現状と見通しについて見ていきましょう。

日本の防衛費の増加とその影響

日本の防衛費は近年、大幅に増加傾向にあります。

2022年12月に閣議決定された「国家安全保障戦略」など3つの文書では、防衛力の抜本的強化が打ち出され、2023年度から5年間の防衛費総額は、従来の約1.5倍にあたる43兆円と定められました。

したがって、防衛関連企業には、政府からの受注増加が期待されています。

さらに、防衛費の増加は、単に既存の装備品を増やすだけでなく、ミサイル防衛や無人機の開発、サイバーセキュリティ対策、宇宙利用技術など、最先端の分野にわたる大規模な投資につながる可能性があります。

これらに関連する技術を持つ企業や、特殊な部品を供給する企業にとって、大きな収益拡大の機会となるでしょう。

日本の防衛費増加は、一時的なものではなく、今後も継続的な投資が期待されるため、長期的に関連企業の業績の好調が続くかもしれません。

市場における防衛関連株の現状と見通し

現在の市場では、日本の防衛関連株は地政学リスクが高まるたびに株価が変動しやすい傾向があります。その理由は、防衛関連事業が国の安全保障政策に直結しているため、市場のセンチメントが外部環境に敏感に反応するからです。

したがって、国際的な緊張が高まると、投資家は防衛費の増加や、関連企業の受注増を期待して、防衛関連企業の株価が注目されやすくなる傾向が見られます。

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今後、防衛装備品の高度化や技術革新がさらに進むにつれて、人工知能（AI）、宇宙、サイバーなどの新領域における分野で強みを持つ企業や大手企業だけでなく、高い技術を持つ中小企業にも新たな事業機会が生まれる可能性も考えられます。

おすすめの防衛関連株5選

この章では、おすすめの防衛関連株を5社紹介します。

1. 三菱重工業
2. 川崎重工業
3. IHI
4. 日本航空電子工業
5. 小松製作所

それぞれの株式の特徴について、順番に見ていきましょう。

1.三菱重工業

会社名	三菱重工業株式会社
ティッカーシンボル	7011
株価(円)	3,818
売上高（百万円）（2025年3月期）	5,027,176
純利益（百万円）（2025年3月期）	245,447

※2025年9月10日時点の情報です。

三菱重工業は、日本の防衛産業において、戦闘機、潜水艦、ミサイル、護衛艦といった、国の防衛を支える基幹的な防衛装備品の開発から製造までを幅広く手がけるなど、中心的な役割を担ってきた巨大企業です。

特に、次期戦闘機の開発プロジェクトでは、日英伊の国際共同開発において中核的な役割を担うことが決まっており、今後の同社の成長を大きく左右する重要な事業となります。

同社の強みは、防衛事業だけでなく、エネルギー、交通・輸送、宇宙事業といった多様な分野で事業を展開していることです。防衛事業の売上が全体に占める比率は決して高くありませんが、経営基盤が安定しているので、防衛費の増加が事業に好影響を与え、全体の業績を押し上げる可能性があります。

2.川崎重工業

会社名	川崎重工業株式会社
ティッカーシンボル	7012
株価(円)	9,217
売上高（百万円）（2025年3月期）	2,129,321
純利益（百万円）（2025年3月期）	88,001

※2025年9月10日時点の情報です。

川崎重工業も日本の防衛産業を支える主要企業の一つです。その理由は、自衛隊の輸送機や哨戒機といった航空機、潜水艦、ミサイル、ヘリコプターなどを製造しており、特に航空宇宙分野で高い技術力を持っているからです。例えば、日本の防衛能力において不可欠な存在である自衛隊の主要な輸送機であるC-2や、哨戒機P-1の開発・製造は、同社が中心となって手がけています。

さらに、同社は、航空機や船舶、鉄道車両、産業用ロボットなど、幅広い事業を手がけています。防衛事業が全体の売上に占める割合は小さいものの、技術力は高く評価されており、防衛費の増加が事業拡大の大きな追い風になることが期待されているでしょう。

3.IHI

会社名	株式会社IHI
ティッカーシンボル	7013
株価(円)	16,125
売上高（百万円）（2025年3月期）	1,626,831
純利益（百万円）（2025年3月期）	112,740

※2025年9月10日時点の情報です。

IHIは、航空機エンジンや宇宙関連機器、防衛装備品などを手がける重工業メーカーであり、特に航空機エンジンの分野で高い技術力を誇っています。

同社のエンジンは、自衛隊の航空機に多数供給されており、日本の防衛能力を支える上で不可欠な存在といえるでしょう。また、航空宇宙事業は、同社の事業の中心であり、防衛事業はその重要な柱の一つとして、安定した収益をもたらしています。

さらに、宇宙開発関連事業にも積極的に取り組んでおり、ロケットエンジンの開発など、最先端の技術を保有していることは、防衛事業との間で技術的なシナジー効果が期待できます。

例えば、宇宙関連技術は、偵察衛星やミサイル防衛システムなど、新たな防衛分野への応用が可能であり、今後の事業拡大につながるかもしれません。

防衛装備品の高度化が進むなかで、エンジン技術や宇宙技術を持つIHIの重要性はさらに高まるでしょう。

4.日本航空電子工業

会社名	日本航空電子工業株式会社
ティッカーシンボル	6807
株価(円)	2,548
売上高（百万円）（2025年3月期）	221,644
純利益（百万円）（2025年3月期）	11,592

※2025年9月10日時点の情報です。

日本航空電子工業は、電子部品メーカーでありながら、その高い技術力から防衛産業で重要な役割を担っています。同社が製造するコネクタやセンサ、航空宇宙用機器などは、防衛装備品や航空機、宇宙機器など、極めて高い信頼性が求められる分野で多く採用されています。

同社は、防衛関連の売上比率が比較的高いため、防衛費の増加が業績に直接的に影響しやすいでしょう。防衛装備品の高度化に伴い、より高性能で信頼性の高い電子部品の需要は増加しており、今後も安定した受注が見込めます。

また、同社の技術は、民生用電子機器や自動車分野でも応用されており、幅広い事業展開も行っています。

5.小松製作所

会社名	コマツ
ティッカーシンボル	6301
株価(円)	5,227
売上高（百万円）（2025年3月期）	4,104,395
純利益（百万円）（2025年3月期）	439,614

※2025年9月10日時点の情報です。

小松製作所は、世界的に有名な建設機械メーカーとして知られていますが、もう一つの顔として、装甲車や弾薬運搬車などの防衛装備品も製造しています。

同社の防衛事業は、長年培ってきた土木技術や建設機械の製造ノウハウが活かされており、特殊な用途に対応できる車両を開発・生産しています。

同社は、グローバルな事業展開を行っており、建設機械事業が主力であるため、防衛事業だけに左右されることはありません。多角的な事業展開により経営基盤は安定しています。

防衛関連株の銘柄を選ぶポイント

防衛関連株に投資する際には、ただ単に防衛事業を手がけているというだけでなく、いくつかの重要なポイントを考慮して銘柄を選ぶことが大切です。

1. 防衛事業の売上比率と収益性
2. 防衛装備品の種類や技術力の高さ
3. 政策の変更や防衛計画の発表時に受ける影響
4. 国際市場での競争力の高さ

それぞれのポイントについて順番に見ていきましょう。

1.防衛事業の売上比率と収益性

防衛関連株を選ぶ際は、まず会社全体の売上の中で、防衛事業がどのくらいの割合を占めているかを確認しましょう。なぜなら、売上比率が高い企業は、防衛費の増減が業績に直接的に影響しやすいからです。

例えば、防衛事業が主力の企業は、防衛費が増加すれば業績が大きく伸びる可能性がある一方で、防衛費が削減されれば深刻な打撃を受けるリスクも高まります。

一方、売上比率が低い企業は、防衛事業が好調でも、全体の業績への影響は限定的になる可能性があります。

また、防衛事業が安定して高い収益を生み出しているかも重要なため、過去の決算情報や事業報告書などを確認し、防衛事業の収益性が高い企業を選ぶと良いでしょう。

2.防衛装備品の種類や技術力の高さ

企業が製造している防衛装備品の種類や技術力も重要な判断材料です。なぜなら、次世代の防衛装備品であるミサイルやドローン、サイバーセキュリティ関連技術など、将来性のある分野に強みを持つ企業は、今後の成長が期待できるからです。これらの分野は、今後の防衛戦略において重要性が増しており、長期的な需要が見込めます。

また、他社にはない独自の技術や特許を持っている会社は、他社との競争において優位性を保つための強みになります。特に、政府からの受注は、技術力や実績が重視されるため、高い技術力を持つ企業は安定した受注を獲得しやすいです。

3.政策の変更や防衛計画の発表時に受ける影響

防衛関連株は、政府の政策や防衛計画に大きく影響を受けます。なぜなら、防衛費の増額が決定したり、新たな防衛計画が発表されたりすると、関連企業の株価は変動しやすいからです。

投資する銘柄を選ぶ際には、常に国の防衛政策や関連ニュースをチェックしておくことが大切です。

また、政策の変更によって防衛費が削減されたり、特定の装備品の開発計画が中止されたりするリスクも考慮に入れておきましょう。例えば、政権交代や国際関係の改善により、防衛予算が見直される可能性もゼロではありません。

これらのリスクを事前に予測することは難しいですが、複数の情報源から情報を集め、多角的な視点から判断することが重要です。

4.国際市場での競争力の高さ

国際市場での競争力も、防衛関連株を選ぶ上で欠かせない視点です。グローバルな防衛産業では、技術革新が絶えず進んでおり、常に新しい技術や製品が開発されています。国際市場で競争力を持つ企業は、海外からの受注を獲得する可能性があり、国内市場だけに頼らない事業の成長が期待できます。

例えば、海外の企業との共同開発や、海外への輸出実績がある企業は、高い技術力と競争力を持っていると言えるでしょう。特に、日本の企業が持つ独自の技術が、海外の防衛市場で評価されれば、新たな収益源となります。

防衛関連株に投資する際に考えるべきリスク

防衛関連株には、高い成長性が期待できる一方で、いくつかのリスクも存在します。

1. 地政学リスクによる株価の変動が大きい
2. 海外の企業との技術競争が激しい
3. サプライチェーンリスクがある

投資を始める前に、これらのリスクをしっかりと理解しておきましょう。

1.地政学リスクによる株価の変動が大きい

防衛関連株は、地政学リスクによって株価の変動が大きくなる傾向があります。その理由は、国際情勢の緊張が高まると株価が上昇しやすい一方で、緊張が緩和したり、和平が成立したりすると、株価が下落する可能性があるからです。

そのため、短期的な売買で利益を得ようとすると、大きな損失を出すリスクがあります。感情的な判断ではなく、企業の長期的な成長性を見極めることが重要です。

2.海外の企業との技術競争が激しい

防衛産業は、世界的に技術競争が激しい分野です。特に、ミサイルや戦闘機、サイバー技術など、高度な技術が求められる分野では、海外の巨大な企業が多くの予算を投じて開発を進めており、日本の防衛関連企業も、海外の企業との競争にさらされています。

技術競争に敗れると、政府からの受注が減ったり、新たな事業機会を逃したりする可能性があるため注意が必要です。会社が継続的に高い技術力を維持できるか、新しい技術開発に投資できる体力があるかどうかも確認しておきましょう。

3.サプライチェーンリスクがある

防衛関連事業は、多くの部品や技術を、さまざまな企業から調達して成り立っています。したがって、部品を供給している中小企業や海外のサプライヤーに問題が生じると、製品の製造が遅れたり、コストが増加したりするリスクがあります。

例えば、特定の部品の供給が途絶えたり、サプライヤーの経営が悪化したりすると、全体の生産計画に影響が出るかもしれません。

サプライチェーンリスクは、企業が単独で解決することが難しいため、リスク管理体制がしっかりしているかどうかも事前に確認しておきましょう。

防衛関連株を検討する際のポイントまとめ

防衛関連株は、国際情勢の変化や日本の防衛政策を背景に注目を集めている分野の一つです。一方で、地政学リスクや政策変更、技術競争など、投資判断に影響を与える不確実性も多く存在します。

そのため、防衛関連株を検討する際には、各企業の防衛事業の位置づけや技術力、事業の多角化状況などを確認し、短期的な動きに左右されず、長期的な視点で冷静に判断することが重要です。

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取引条件やリスクを十分に理解したうえで、ご自身の判断と責任に基づいてご利用ください。