IPOとは？ 上場との違いや投資するメリットをわかりやすく解説 

「IPIだけで稼ぐことは可能？」「IPOと上場の違いが分からない」といった悩みを持っていませんか？ 

IPOは勝率が高いといわれているため個人投資家からの人気も高い投資方法ですが、当選確率が低いことがデメリットです。また、IPO株の買い方が分からない人もいるでしょう。 

本記事では、IPOと上場の違い、当選確率を上げるポイント、参加方法について解説します。 

IPOの意味とは？上場との違いをわかりやすく解説 

IPOは、「Initial Public Offering」の頭文字を取った略称で、これまで特定の株主しか持てなかった会社の株が、証券取引所を通じて一般の投資家も買えるようになることです。 

日本語では「新規株式公開」と呼ばれています。 

IPOにより、会社は幅広い投資家から資金を調達できるようになり、事業を成長させるためにお金を使うことができます。 

なお、IPOは上場とは意味が異なる点に注意が必要です。未上場企業が新たに証券取引所に上場した結果、一般の投資家が株式の取引ができるようになる点では一緒ですが、新規の株式を発行する必要があるか否かの違いがあります。 

IPOでは、新規株を発行しなければなりませんが、上場の場合は必ず新規株を発行しているとは限りません。 

IPOにより上場するまでの流れをわかりやすく解説

会社がIPOを経て上場を果たすまでには、いくつかの段階を踏む必要があります。 

1. 上場の準備をする 

2. 証券取引所の審査および承認を受ける 

3. ブックビルディングと公開価格が決定 

4. 株式抽選により配分と購入申込を行う 

5. 上場日と初値が決定する 

各手順について詳しく見ていきましょう。 

1.上場の準備をする

上場準備は、会社がIPOを目指す上で最も時間と労力を要する段階であり、準備期間は通常2年から3年ほどかかります。 

上場するためには、会社の会計が透明で信頼できるものである必要があるので、監査法人による監査を受けなければなりません。監査法人は、会社の会計書類や内部統制の仕組みを詳細に調査し、適切な財務報告がされていることを保証します。 

続いて、証券会社（主幹事証券）を選び、上場に向けたサポートを依頼します。主幹事証券は、上場申請書類の作成支援や投資家へのPR活動など、上場に必要な手続きをサポートしてくれる存在です。 

会社側は、上場企業としてふさわしい組織体制を構築するために、社内体制を整えます。 

• 経営会議の仕組みを構築 

• コンプライアンス体制を強化 

• 役員会や各種委員会の設置 

• 情報管理体制の強化 

加えて、事業計画の策定や収益性の改善など、会社が将来にわたって成長し続けるための戦略を練った上で実行していきます。 

2.証券取引所の審査および承認を受ける 

上場準備が整ったら、証券取引所に対して上場申請を行い、審査と承認を受けなければなりません。 

審査では、会社が安定した経営を行っているか、将来にわたって成長が見込めるか、社会的に信用できる会社であるかといった点が厳しくチェックされます。 

具体的には、過去の業績、将来の収益見通し、経営陣の能力、事業の継続性、企業統治体制などが評価対象となります。 

反社会的勢力との関係がないかなど、企業の倫理的な側面も審査の対象となるので注意しましょう。 

また、審査は書類だけでなく、会社の役員や担当者へのヒアリングも含まれます。ヒアリングでは、会社の雰囲気や、将来の成長戦略、リスク管理体制などについて、聞かれます。 

審査を無事に通過すると、証券取引所から「上場承認」が下りることで、IPOが現実のものとなります。 

3.ブックビルディングと公開価格が決定 

証券取引所から上場承認が下りたら、一般の投資家に向けた株の価格を決定するため、ブックビルディングと呼ばれる過程に入ります。 

ブックビルディングとは、主幹事証券が中心となり、機関投資家に対して、IPO株の仮条件を提示した上で価格と購入希望数の要望を聞き取る作業です。 

仮条件は、会社の事業内容や将来性、類似企業の株価などを考慮して設定され、機関投資家は仮条件の範囲内で、適正価格と購入希望株数を提示します。 

ブックビルディングを行う目的は、市場からの評価を確認するためです。例えば、仮条件が1,000円から1,200円のケースにおいて、1,200円で買いたい機関投資家が多ければ、株の需要が高いと判断できるでしょう。一方で、1,000円で買いたい機関投資家が多い場合、低市場の評価は低い可能性があります。 

ブックビルディングの結果を参考に、会社と主幹事証券が協議して、一般の投資家がIPO株を購入する際の価格すなわち公開価格を決定します。 

4.株式抽選により配分と購入申込を行う

公開価格が決定すると、抽選によって株式を購入できる個人投資家が選ばれます。 

IPOで抽選をする理由は、IPO株は初値（最初の取引が成立した価格）が公開価格を上回ることが多く、応募が殺到しやすいからです。 

抽選の方法は資金量に応じて抽選確率が変わる、完全平等抽選など、証券会社によって異なります。一般的には公平性を保つために、コンピューターが抽選を行うことが多いです。 

抽選に当選した投資家は、晴れてIPO株を購入する権利を得られます。当選した投資家は、指定された期日までに購入代金を証券会社に支払うことで、IPO株の受け渡しが完了します。 

5.上場日と初値が決定する 

すべての手続きが完了し、上場を迎えるとIPO株の初値が決定します。初値は、IPOした会社の市場からの評価を示す重要な指標です。 

公開価格と初値の差が大きければ大きいほど、多くの売却益を得られる可能性が高くなります。 

売却せずに持ち続けることも可能ですが、上場してからさらに上昇するかは分からないため、上場直後に売却する投資家もいます。 

【企業側】IPOのメリット・デメリット 

ここからはIPOを行う企業側のメリット・デメリットを紹介します。 

企業側のIPOのメリット 

企業がIPOを目指すのは、以下のようなメリットがあるからです。 

1. 資金調達がしやすくなる 

2. 社会的な信用力や知名度が向上する 

3. 従業員のモチベーション向上も狙える 

それぞれのメリットについて順番に見ていきましょう。 

1.資金調達がしやすくなる 

IPOにより上場すると、会社は株式市場に参加している投資家から株を購入してもらうことで資金を調達できるようになります。 

そもそも上場していない会社が資金を調達するには、銀行からの融資や特定の投資家からの出資といった方法があるものの、これらの方法は調達できる資金に限度があったり、返済義務が生じたりするなどの問題もあります。 

しかし、上場すれば株式市場に参加する個人投資家、機関投資家（保険会社やヘッジファンドなど）からも資金を調達可能です。 

集めた資金は、新しい工場の建設費用や最新の研究開発に掛かる費用など、事業を成長させるために使うことができます。 

2.社会的な信用力や知名度が向上する

上場企業になった場合、会社の社会的な知名度と信用力が大きく向上します。 

なぜなら、上場する過程で証券取引所の厳しい審査を通過し、公に認められた企業となることで、信頼性の高い会社という認識が一般社会に広まるためです。 

消費者の立場に立っても、上場企業の商品は非上場の企業の商品と比較すると、安心して購入できます。 

さらに、取引先にも、経営基盤が安定している印象を与えるため、ビジネスパートナーとなってくれる企業が増えるでしょう。 

会社の知名度も上がるので、より多くの人から覚えてもらいやすくなり、人手を確保しやすくなります。 

3.従業員のモチベーション向上も狙える

IPOは、従業員のモチベーション向上にも寄与します。 

その理由は、会社が上場することで、社会的に認められた企業であるという誇りを持てる従業員が増えやすいからです。 

特に、ストックオプション制度を導入している企業では、会社の株価が上昇することで、従業員に与えた株券の価値も高くなります。株価の上昇により資産が増えるため、モチベーション向上に繋がるでしょう。 

その結果、日々の業務への意欲も向上するので、従業員一人ひとりが会社の目標達成に向けて、これまで以上に主体的に行動してくれる可能性が高くなります。 

企業がIPOするデメリット 

企業がIPOする場合、以下のようなデメリットがあることに注意しなければなりません。 

1. 上場準備に費用と時間がかかる 

2. 情報開示義務と経営の透明性が求められる 

3. 株主からの意見や要求に対応しなければならない 

それぞれのデメリットについて詳しく見ていきましょう。 

1.上場準備に費用と時間がかかる 

IPOを行うためには、莫大な費用と長い準備期間を要します。 

その理由は、上場準備の段階で、監査法人や証券会社に支払うコンサルティング費用、弁護士費用、上場申請に関わる手数料など、さまざまなコストが発生するためです。これらの費用は、一般的に数億円規模になることも珍しくありません。 

さらに、通常業務と並行して社内体制の整備や各種書類の作成をしなければならないため、多くの時間と労力がかかります。 

このように、資金面・人的資源の両面で、本業に集中できるリソースが制限される可能性もあります。 

2.情報開示義務と経営の透明性が求められる 

上場企業は投資家保護の観点から、会社の経営状況や財務状況を定期的に公開する情報開示義務を負い、経営の透明性が常に求められます。 

その理由は、投資家が適切な投資判断を行うために必要な情報を提供するためです。しかし情報開示をすると、会社の内部情報が外部に漏れるリスクや、競合他社に事業戦略や新技術に関する情報が利用される可能性もあるので注意が必要です。 

また、経営の透明性が常に求められるため、これまでのように自由に経営判断を行うことが難しくなるかもしれません。これまでのように非上場企業であれば、経営者の独断で決定できたことも、上場企業になると株主や市場からの評価を考慮した上で慎重な判断をしなければならないこともあります。 

3.株主からの意見や要求に対応しなければならない

上場すると、株主が多数存在するようになり、経営陣は株主からの意見や要求に応えなければならなくなります。 

その理由は、株主には、株主総会を通じて経営陣に対して意見を述べたり、要求を出したりする権利があるからです。 

例えば、会社の配当方針や事業戦略について株主から改善を求める声が上がっても無視をした場合、株主総会で対立して経営陣が解任されるリスクや投資を引き上げられたりするリスクもあります。 

上場した会社の経営陣は、株主との対話を通じて、会社のビジョンを伝え、理解を得る努力を続けなければなりません。 

【投資家側】IPOのメリット・デメリット

ここからは投資家がIPOに参加するメリット・デメリットを解説します。 

投資家がIPOに参加するメリット 

個人投資家がIPOに参加するメリットは、主に以下の3つが挙げられます。 

1. 上場直後の初値が公募価格を上回ることが多い 

2. 手数料がかからない証券会社が多い 

3. 今後成長が期待できる株を安く買える可能性がある 

それぞれのメリットについて詳しく見ていきましょう。 

1.上場直後の初値が公募価格を上回ることが多い 

投資家がIPOに参加する最大のメリットは、上場直後の初値が公開価格を上回ることが多いため、比較的利益を得やすい点です。 

多くの投資家が購入を希望するため、抽選となることが多いです。 

例えば、公開価格が1,000円の株を100株購入して、初値で2,000円をつけた直後に売却した場合には10万円を得ることができます。 

（2,000円×100株）-（1,000円×100株）=10万円 

もちろん、すべてのIPO株が公募価格を上回るわけではありませんが、過去のデータを見ると、初値が高騰することも珍しくありません。 

特に、将来性のある事業を展開している企業や、市場から大きな期待を集めている企業のIPOは注目度も高くなります。 

2.手数料がかからない証券会社が多い 

IPO株の購入や抽選に参加する際、多くの証券会社では手数料がかかりません。 

よって、IPOに当選して株を購入できれば、たくさんの利益を得られる可能性があります。 

IPO株の手数料が無料の証券会社なら、通常の株取引のように購入時に手数料がかかる心配がないので、初心者でも手が出しやすくなります。 

3.今後成長が期待できる株を安く買える可能性がある

IPOでは、ベンチャー企業や新しい技術を持つ企業など、将来的に大きな成長が期待される会社の株を比較的安価に購入できる可能性があります。 

なぜなら、IPOを通じてその会社の事業内容や将来性が広く公開されるまでは、上場前の会社の情報を知ることは難しいからです。 

IPOで株を購入後に、会社が大きく成長し、事業規模を拡大したり新たな技術を開発したりすれば、株価も大幅に上昇するので、大きな利益を得られます。 

過去に上場した有名IT企業の中には、IPO時にはまだ小規模だったものの、その後飛躍的に成長し、株価が何倍にもなったケースが数多くあります。 

IPO投資は、このような未来の優良企業を発掘し、成長の恩恵を享受できる可能性を秘めた投資手法です。 

投資家がIPOに参加するデメリット 

IPO投資には魅力的なメリットがある一方で、注意すべきデメリットも存在します。 

1. 当選確率が低い 

2. 公募価格を割れるリスクもある 

3. 申込から抽選結果の判明まで資金が拘束される 

IPOへの投資を考えている人は、ぜひ、参考にしてください。 

1.当選確率が低い

IPO投資の最大のデメリットは、当選確率が非常に低いことです。 

IPO株は人気が高く、購入希望者が殺到するため、申し込んでもなかなか当選しないのが現実です。特に、将来性が評価されており知名度もあるようなIPO株ほど競争率が高くなります。 

何度申し込みを続けても当選しないことも珍しくないため、根気良く抽選に参加し続ける必要があります。 

2.公募価格を割れるリスクもある

IPO株であっても、上場直後に初値が公募価格を割れることはあるので注意しましょう。 

上回ることが多いですが、必ずしも全てそうなるわけではなく、公募価格を割れるリスクも存在します。 

なぜなら、会社の業績が芳しくなかったり、競合他社が強かったりするような場合、投資家の期待が低く、買いが集まらないこともあるからです。また、株式市場全体が下落傾向にある時期は、どんなに良い会社でも公募割れになる可能性が高くなります。 

実際2024年にIPOした株のうち2割強の会社は初値が公募価格を割れている状況です。過去21年で見ると、初値が公募価格を上回る会社の割合が大きかった年は2017年の91％ですが、一方で2010年（45％）のように半分以上のIPO株が公募割れしている年もあります。 

IPO銘柄を選ぶ際には、慎重に投資すべきか判断することが重要です。 

3.申込から抽選結果の判明まで資金が拘束される 

IPOの抽選に申し込む際、多くの証券会社では、購入予定の株数分の資金が申込期間中から抽選結果が判明するまで、一時的に拘束されます。 

つまり、抽選結果が判明するまでは、IPOを購入するための資金を他の株を買うために使うことができません。 

さらに、同時期に複数のIPO株に申し込んだり大口の購入を希望したりする場合、まとまった資金が長期間拘束されるので注意が必要です。 

特に資金が少ない個人投資家は、資金が拘束されることで、他のIPO株へ投資できなくなる可能性もあるので、どのIPOに参加するか慎重に判断しましょう。 

【個人投資家向け】IPO株の買い方 

ここでは、個人投資家がIPO株を買う方法について紹介します。 

1. 証券会社の口座を開設する 

2. IPO銘柄について投資すべきか判断する 

3. ブックビルディングに参加する 

4. 抽選結果を確認する 

順番に詳しく解説します。 

1.証券会社の口座を開設する

IPO株を購入するには、証券会社の口座が必須です。 

証券会社を選ぶ際には、IPOの取り扱い銘柄数や、IPOの抽選方式、手数料体系などを比較検討しましょう。 

近年は、スマホから本人確認を行えば、最短即日で口座開設ができる証券会社もあります。 

口座開設には、マイナンバーカードや運転免許証、パスポートなどの本人確認書類と、銀行口座の情報が必要となるため、事前に準備しておきましょう。 

口座開設が完了したら、証券口座に投資資金を入金しておきます。 

2.IPO銘柄について投資すべきか判断する 

口座開設と入金が完了したら、次にどのIPO銘柄に投資するかを判断する必要があります。 

証券会社のウェブサイトやIPO株の情報サイトなどで、今後上場予定のIPO銘柄の情報を確認しましょう。 

• 会社の事業内容 

• 過去の業績の推移 

• 公開価格が適切か 

• 業界の将来性 

会社のホームページで公開されている目論見書にも目を通し、リスク要因なども把握しておきましょう。 

3.ブックビルディングに参加する

投資したいIPO銘柄が決まったら、証券会社のウェブサイトから「ブックビルディング」に参加します。 

希望する株数と価格を入力し、申し込み内容を確認しましょう。 

ブックビルディングの期間は限られているため、申し込みを忘れないように注意しましょう。 

4.抽選結果を確認する

ブックビルディング期間が終了し、公開価格が決定すると、抽選が行われます。 

抽選結果は、通常、抽選日の夕方以降に証券会社のマイページ、メールでの通知や、取引画面上でのポップアップ表示などで分かります。 

指定された期日までに購入代金を証券会社に支払うことで、IPO株を購入できます。 

残念ながら抽選に外れてしまった場合は、次の機会を待つようにしましょう。 

初心者がIPO株の当選確率を上げるためのポイント 

IPO株は当たりにくい傾向がありますが、これから紹介するポイントを踏まえて申し込みをすることで初心者でも当選確率を上げることが可能です。 

1. 複数の証券会社で口座を開設する 

2. 家族口座も活用する 

3. 抽選方式を確認する 

4. 証券会社の提供する制度を活用する 

IPOに興味があるけど当選確率の低さに不満がある人は、ぜひ参考にしてください。 

1.複数の証券会社で口座を開設する 

IPO株の当選確率を上げる最も基本的な方法は、複数の証券会社で口座を開設することです。 

IPO株は、複数の証券会社で割り当てられる株数や抽選方法が異なるため、多くの証券会社の口座を持っていれば、IPOに挑戦できる機会が増えます。 

例えば、あるIPO銘柄がA証券とB証券から募集される場合、A証券では外れても、B証券では当選する可能性があります。 

IPOの取り扱い実績が多い大手証券会社やインターネット証券の口座を複数持っておきましょう。 

2.家族口座も活用する

ご自身名義の口座だけでなく、配偶者や成人している子どもなど、ご家族名義の証券口座からもIPOに申し込みましょう。 

例えば、ご自身と配偶者の2人でそれぞれ証券口座を開設し、同じIPO銘柄に申し込めば、単純に当選確率が2倍になります。さらに、成人している子どもも含めると、さらに当選する可能性が高くなります。 

ただし、名義貸しは法律で禁止されているため、必ず各口座名義人本人の意思に基づき、それぞれの口座で資金管理を行わなければなりません。 

3.抽選方式を確認する

証券会社によってIPOの抽選方式は異なります。 

機械を使用し資金が多いほど抽選確率がアップする完全抽選、取引実績や預けている資産に応じてステージが決まるステージ別抽選、機械による一人一票の完全平等抽選などの制度があるので、必ず確認しておきましょう。 

例えば、あまり資産を持っていない人は、完全抽選よりも完全平等抽選を利用したほうが、当選しやすくなります。一方で、資金を多く入金できる人は完全抽選を選ぶことを推奨します。 

ご自身の資産状況に合わせて、最適な抽選方式の証券会社を選ぶことが重要です。 

4.証券会社の提供する制度を活用する 

一部の証券会社では、IPOに当選しやすくなる独自の制度を設けています。例えば、SBI証券では、IPOの抽選に外れるごとに1ポイントが貯まり、このポイントを次回のIPO申し込み時に使用すると、当選確率がアップする仕組みを採用しています。 

抽選に外れるほど、IPOに当選する確率は上がるため、当選するか不安な人は、このような制度を提供している証券会社を利用しましょう。 

IPO株で失敗しないためには、当選確率を上げることが重要 

IPO株では公募割れにより損失を被ることもありますが、ここ20年以上の勝率は7割〜8割の年が多く、ある程度稼ぎやすい方法です。失敗しないためには、複数の口座や家族名義の口座からも申し込みを行い、参加する証券会社を間違えないことが重要です。何度も抽選に外れることもありますが、諦めずに申し込みをすることで、多くの利益を得られるかもしれません。 

FXGT.comでは、最大5,000倍のレバレッジでFX取引ができるため、少額から多くの利益を狙うことができます。ぜひ、この機会に口座開設してみてください。