ビットコインが一時8万ドル近辺まで上昇するなど堅調な値動き

今週の暗号資産は、ビットコインを中心に大きく値下がりする局面が見られました。

• ビットコインが3ヶ月ぶりの高値を付ける
• MSBTのビットコイン現物ETFに1億ドルの資金流入
• 来週も中東情勢の動き次第で乱高下が予想される

まずはビットコインやイーサリアムの値動きからご紹介します。

ビットコインが一時8万ドル近辺まで回復

2026年4月17日から23日にかけての暗号資産市場は、トランプ米大統領の動向と緊迫する中東情勢の報道に左右されるボラティリティの高い一週間となりました。

週初めの17日には、イラン外相が停戦期間中のホルムズ海峡開放を示唆したことで、原油価格の下落とともに市場全体でリスクオンの姿勢が強まりました。

ビットコインは2月上旬以来の高値となる7.8万ドル台まで急騰し、この局面で約3.4億ドル規模のショートポジションが清算されたことが上昇に拍車をかけたようです。

しかし翌18日には、一転してイランが海峡の再封鎖を表明したことで利益確定売りが先行し、週末にかけては7.5万ドル台まで押し戻される場面が見られました。

イーサリアムについても2,200ドル台から2,400ドル台半ばまで反発したものの、ビットコインに比べると上値追いの勢いは限定的であり、DeFi関連のハッキング報道による信用不安が重石となりました。

週明け20日のビットコインは、朝方に7.4万ドルを割り込む場面もありましたが、米議員による現物ETFへの投資表明など、機関投資家側のポジティブなニュースも重なり、21日早朝には再び7.6万ドル台を回復しました。

21日は停戦期限を前に各国の情報が錯綜し、和平協議再開への期待と不透明感が交錯する中で、ビットコインは7.4万ドルから7.7万ドルのレンジで一進一退を繰り返したようです。

22日に入ると、トランプ米大統領がイランとの協議完了までの停戦延長を表明したことが好感され、ビットコインは一時7.9万ドル台を奪還したことに呼応してイーサリアムも機関投資家の需要に支えられながら2,400ドル近辺まで値を戻し、市場全体で約1億ドル規模のショートポジションの清算を伴う力強い動きを見せました。

しかし、23日の東京午前には、イラン国内での爆発という誤報が流れたことで市場は一時パニック的な動きを見せました。

ビットコインは約10日ぶりの高値となる7.97万ドル前後まで瞬間的に値を飛ばしたものの、爆発の正体がイラン軍による訓練であったことが判明すると、即座に7.7万ドル台へと下落しています。

イーサリアムも同様に2,300ドル台後半へと調整を余儀なくされており、現在は高値圏での利益確定売りと地政学リスクへの警戒感が交錯する中で、次の材料を待つ神経質なもみ合いが続いています。

ビットコインの値動きをみると既に底打ちの様相が鮮明となっているようです。75,000ドル台も突破しており、このまま8万ドル台での攻防に移行するかが期待されます。

その一方で、イーサリアムについては、ややビットコインとはチャートの形状が異なっておりチャネルの範囲内での値動きに留まっています。

明確な上昇のシグナルが出るまでにはもう少し時間がかかるかもしれないので、安易に買いを検討しないほうが良いでしょう。

今週の注目ニュース：MSBTのビットコイン現物ETFに1億ドルの資金流入

中東情勢で株や為替では値動きに与える影響が不安視されている一方で、ビットコインはここのところ堅調な動きを見せています。

なぜなら、特定の国家や中央銀行に依存しない無国籍通貨としての価値が改めて見直され、地政学リスクが高まる局面での代替資産、いわゆる「デジタル・ゴールド」としての立ち位置を強固にしているからです。

ビットコインは4月23日夕方時点で7万8000ドル前後と約3カ月ぶりの高値圏に達しており、2月末からの上昇率は主要な株価指数を凌駕する勢いです。

上昇の背景には、米金融大手による現物ETFへの本格参入があります。

モルガン・スタンレーが今月組成したMSBTは、上場からわずか2週間で1億ドルを超える資金を集めるなど、同社の歴史でも類を見ない成功を収めています。

これまでビットコイン市場を支配していた4年周期の半減期サイクルは、機関投資家による安定的なETFフローへと構造変化を遂げており、価格の下値を切り上げる新たな要因となっています。

一方で、イーサリアムをはじめとするアルトコイン市場の値動きは芳しくありません。

時価総額第2位のイーサリアムは2,200ドル台〜2,400ドル台での停滞が続いており、米国での現物ETF承認への期待感はあるものの、エコシステムの中心であるDeFi分野での相次ぐ不祥事が重石となっています。

リップル（XRP）についても、2026年3月に米当局からデジタル商品としての正式な分類を受けたことで長年の法的リスクは解消されましたが、現在は1.4ドル台での推移に留まっています。

有事の際の価値の保存という面では、決済利便性を強みとするXRPよりもビットコインに資金が集中しやすく、相対的な魅力が低下しているようです。

こうした主要銘柄の停滞を背景に、暗号資産全体の時価総額に占めるビットコインのシェアは6割を超え、約5カ月半ぶりの高水準を記録しました。

その理由は4月に入り、分散型金融であるDeFiを狙ったサイバー攻撃が多発したことも一因です。

北朝鮮のハッカー集団などの関与が疑われるハッキング被害を受け、セキュリティ面での不安が拭えないアルトコインから、相対的に歴史が長く信頼性に優れたビットコインへと安全への逃避が起きた格好です。

日本国内では現在、投資信託法などの制限によりビットコイン現物ETFを直接購入することはできません。

しかし、足元では暗号資産を投資信託の運用対象に加えるための法整備を求める声が強まっており、今後の規制緩和によって状況が一変する可能性があります。

投資信託法の改正により暗号資産が特定資産として定義されれば、証券口座を通じたETF投資への道が開かれるかもしれません。

暗号資産は底打ちが期待されるが中東情勢次第で乱高下も

暗号資産は一時期に比べると、上昇傾向にあるため、底を打ったかもしれません。しかし、米国とイランの停戦が終了し、戦闘が再開した場合、乱高下が予想されます。

来週も中東情勢に警戒しつつ、テクニカル分析を元にトレードを検討しましょう。

本記事は市場動向の解説を目的としたものであり、特定の取引を推奨する投資助言ではありません。レバレッジを伴う取引は、高い収益の可能性がある反面、元本を上回る損失のリスクを伴います。最終的な投資判断は、ご自身の責任において行っていただけますようお願いいたします。過去の分析結果は将来の運用成果を確約するものではありません。