ビットコイン・イーサリアムともの下落からも戻りは鈍く見極めが必要

今週の暗号資産は、5日連続で下落しました。

• ビットコインは5日連続で下落でその後の戻りも鈍い
• SBI証券と楽天証券が暗号資産が組み入れられた投資信託を販売する方針を発表
• 暗号資産の下落が止まるか注視

まずはビットコインやイーサリアムの値動きからご紹介します。

ビットコイン・イーサリアムともにほぼ下落が続いている

前週末から週明けにかけての主要な暗号資産市場は、中東の地政学リスクやインフレ懸念、そして米連邦準備理事会による年内利上げ観測の台頭を背景に調整色を強めている展開です。

ビットコインは15日未明に記録していた8万1000ドル台後半から徐々に下値を切り下げ、16日夜には7万8000ドル前後で一旦下げ止まったものの、週明け18日の早朝には再び下落基調を強めました。

イラン情勢の緊迫化や原油高がリスク回避の売りを促し、トランプ米大統領が日曜日に自身のSNSでイランに対して和平合意に迅速に応じるよう強く警告したことも市場の緊張感を高めました。

これらの複合的な要因による戻り売りの圧力に押され、ビットコインは19日未明には4月30日以来となる7万6000ドルちょうど近辺まで下落。

アルトコインも全般的に軟調な推移となっており、イーサリアムは14日時点の2260ドル台から週末にかけて2100ドル台前半まで下落しました。

上場投資信託への資金流入の鈍化やリスク資産全体への調整圧力が重しとなり、相対的な弱さが目立っています。

足元でも2100ドル台での攻防が続いており、短期的なトレンド転換には2200ドルから2250ドル台への回復が必要と見られています。

週半ばに入ると、米国がイラン産原油に対する一時的な制裁免除を提案したと報じられたことで過度な警戒感が和らぎ、19日は7万6000ドル台でのもみ合いが続きました。

その後、20日夕方にかけては米国とイランの戦闘終結に向けた交渉進展への期待感から持ち直しの動きが見られ、足元では7万7000ドル台まで値を戻しています。

ただし、依然として不透明感は拭えておらず、積極的に上値を買い進むような動きには至っていません。

次にテクニカル分析からビットコイン（BTCUSD）とイーサリアム（ETHUSD）の値動きを見ていきましょう。

ビットコインは安値を切り上げる動きが弱まっていることからさらに下落するかもしれません。まずは74,900円台をキープできるかが重要です。

この水準を割れるとトレンドラインのある70,000ドル近辺までの下落も視野に入ってきます。

次にイーサリアムはレンジ相場の様相となっています。2,000ドル台後半にはトレンドラインがあるため、この水準をキープできなければさらに下落するかもしれません。

その一方で高値の目処は2,400ドル台後半で、この水準を超えられるまでは大きく上昇するのは厳しいでしょう。

今週の注目ニュース：SBI証券と楽天証券が暗号資産を組み入れた投資信託を販売する方針を発表！

主要な報道によると、国内の主要証券会社を対象に実施された調査の中で、SBI証券と楽天証券が、暗号資産を組み入れた投資信託を将来的に販売する方針を固めたことが明らかになりました。

さらに、野村證券や大和証券、SMBC日興証券などを含む大手の証券会社11社も、今後の制度設計や詳細な概要が固まり次第、同様に販売を前向きに検討する姿勢を示しています。

こうした証券各社の動きの背景には、国内における法整備と税制改正の具体的なロードマップが明確になりつつあることが挙げられます。

金融庁はすでに、暗号資産を金融商品取引法の規制対象として位置づけるための改正法案を国会に提出しており、改正法は2027年中に施行される見通しとなっています。これに合わせる形で、投資信託法の施行令改正も進められており、運用会社が暗号資産を特定資産として組み入れた投資信託や上場投資信託（ETF）を組成できる環境が整いつつあります。

さらに、昨年末に公表された令和8年度の与党税制改正大綱では、関連法の改正を前提として、暗号資産の現物取引やデリバティブ取引、そして新設される投資信託やETFから生じる所得について、現行の最大55%となる総合課税から、20%の申告分離課税へと移行する方針が盛り込まれました。

金融庁は、税制改正とETFの解禁を同じタイミングで行う方針を軸に調整を進めており、制度が一本化される2028年1月にこれらが一斉に施行される公算が大きくなっています。

つまり、特定の金融商品のみが先行して減税された場合に現物市場から資金が偏って流出するリスクを防ぐための措置でもあります。

すでに具体的な商品組成に向けた準備を始めている企業もあり、SBIホールディングスは、当局の認可を取得し次第、複数の暗号資産関連商品を市場に投入する計画を公表しています。

具体的には、金の金融商品に大半を投資しながら暗号資産を組み合わせる商品や、将来的な取引所への上場を視野に入れたビットコインやエックス・アール・ピーを組み入れるETFなど、多様なポートフォリオ案が提示されています。

また、暗号資産の投信が販売されることで投資家にとっては株式との損益通算ができるかもしれない点、暗号資産取引所の口座を開設が不要で証券会社の口座で売買ができる点、暗号資産のやりとりが不要なめ暗号資産取引所のように購入した暗号資産を盗まれるリスクがない点などが期待されるでしょう。

これらのインフラが整備されることで、中長期的な資金の流入と市場の健全化が期待されており、2028年の完全解禁に向けて国内の金融機関による準備や体制構築の動きは今後さらに加速するものと見られます。

来週の展望： 下落がどこまで続くか見極める展開

来週は今週の暗号資産市場の下落がどこまで続くかを見極める展開となりそうです。最悪のケースではビットコインが70,000ドル付近まで再度戻されるかもしれません。先週成立したクラリティ法案に関する進展があれば上昇方向への動きが期待できるでしょう。

本記事は市場動向の解説を目的としたものであり、特定の取引を推奨する投資助言ではありません。レバレッジを伴う取引は、高い収益の可能性がある反面、元本を上回る損失のリスクを伴います。最終的な投資判断は、ご自身の責任において行っていただけますようお願いいたします。過去の分析結果は将来の運用成果を確約するものではありません。