今週の注目経済イベント：2026年5月25日（月）〜29日（金）

概要

今週の経済カレンダーでは、オーストラリア、ニュージーランド、米国、カナダから重要な経済指標の発表が予定されています。市場では、インフレ関連指標、中央銀行の政策動向、米国の成長率や雇用関連データ、原油在庫、カナダGDPなどを通じて、為替、金利、市場センチメントへの影響が注目される可能性があります。

主要経済イベント一覧

水曜日 4:30（GMT+3）　オーストラリア：消費者物価指数（CPI）前月比（AUD）

水曜日 5:00（GMT+3）　ニュージーランド：政策金利（OCR）（NZD）

木曜日 15:30（GMT+3）　米国：コアPCEデフレーター前月比（USD）

木曜日 15:30（GMT+3）　米国：GDP速報値（前期比年率）（USD）

木曜日 15:30（GMT+3）　米国：新規失業保険申請件数（USD）

木曜日 19:00（GMT+3）　米国：原油在庫量（USD）

金曜日 15:30（GMT+3）　カナダ：GDP前月比（CAD）

5月27日（水）

04:30 GMT+3 — オーストラリア：CPI 前月比(AUD)

消費者物価指数（CPI）は、家計の支出項目における財・サービス価格の変動を測定するインフレの主要指標です。消費者の価格動向を把握するためのデータとして、生活費の変化やインフレ圧力の評価に活用されています。中央銀行を含む政策当局が金利を中心とした金融政策の判断材料として使用するほか、企業がインフレに連動した価格戦略や契約内容の見直しを行う際にも参照されます。

2026年3月のオーストラリアのインフレ率は加速しました。消費者物価指数は前年比4.6%上昇と、2月の3.7%から伸びが拡大し、家計における物価上昇ペースが加速したことが示されています。

上昇の主因は輸送コストの急騰で、特に自動車用燃料価格が3月に大幅に上昇しました。住居費も前年比6.5%と引き続き大きな圧力となっており、食料・非アルコール飲料は同3.1%上昇しました。

一方、基調インフレはより安定した動きを示しました。極端な価格変動を除いて幅広い物価トレンドを示すトリム平均は3.3%と横ばいを維持しており、ヘッドラインインフレの上昇が主に燃料などの特定品目に起因していることがうかがえます。

3月のオーストラリアでは、燃料・住居費・食料を中心に生活コストの上昇が広く見られました。

市場予想では、次回の月次CPIは前月比0.6%の上昇が見込まれています。

05:00 GMT+3 — ニュージーランド：政策金利(OCR)(NZD)

ニュージーランド準備銀行（RBNZ）は6週ごとに金融政策を見直し、市中銀行への貸出金利を決定しています。この金利はRBNZの金融政策における主要なツールであり、ニュージーランドドル（NZD）の安定的な管理を目的としています。一般的に、金利の引き上げは海外資本の流入を促してNZDの需要を高める傾向があるため、市場参加者はNZDへの影響を見極める観点からその動向を注視しています。

ニュージーランド準備銀行は、政策金利（OCR）を2.25%に据え置きました。中東情勢の緊張を背景に燃料価格が上昇し、短期的なインフレリスクが高まる一方で、経済成長の鈍化も懸念されています。同行はインフレ圧力の動向を引き続き注視しており、必要に応じて利上げを行う姿勢を示しています。

市場では、次回のRBNZ会合でもOCRが2.25%に維持されるとの見方が広がっています。

5月28日（木）

15:30 GMT+3 — 米国：コアPCE価格指数 前月比(USD)

個人消費支出（PCE）は、個人や家計が消費する財・サービスの価値を測定する指標です。米国経済活動の大部分を占める個人消費の動向を把握するうえで重要な指標とされています。消費者が支払う価格データを含むことから、インフレトレンドの把握にも活用されています。連邦準備制度（FRB）は、経済の物価安定を目指す金融政策の判断においてPCEデフレーターを優先的なインフレ指標として採用しています。

2026年3月、米国の個人所得は前月比0.6%増加し、個人消費支出は同0.9%増とより力強い伸びを示し、物価上昇の局面においても家計の支出が継続していることがうかがえます。インフレ面では、PCE価格指数が前月比0.7%、前年比3.5%上昇したほか、コアPCEは前年比3.2%の上昇となりました。

エコノミストは、次回発表のコアPCEデフレーター前月比を0.3%と予想しています。

15:30 GMT+3 — 米国：GDP速報値 前期比(USD)

国内総生産（GDP）は、当該四半期に米国で生産されたすべての財・サービスの価値を前四半期と比較した指標です。

GDPの成長は米ドルの相場に影響を与える可能性があります。

なお、本指標は四半期データですが、年率換算（前期比を4倍した数値）で公表されます。GDPの発表は速報値・改定値・確定値の3段階で行われ、速報値が最初に公表され、一般的に市場への影響が最も大きいとされています。

2026年第1四半期の米国経済は改善し、実質GDPは前期の0.5%増から2.0%増に加速しました。設備投資・輸出・個人消費・政府支出が成長を下支えしましたが、インフレ圧力は引き続き高水準で推移しました。

エコノミストは、次回発表のGDP改定値を3.5%と予想しています。

15:30 GMT+3 — 米国：新規失業保険申請件数(USD)

新規失業保険申請件数は、離職後に失業保険の受給資格を申請した失業者の数を集計したものです。雇用市場の状況を反映する先行指標として参照されています。ただし、週次の行政データであるため変動が大きく、季節調整が難しい面もあります。

5月16日終了週の米国の新規失業保険申請件数は3,000件減少し、20万9,000件となりました。4週移動平均も低下しました。継続受給者数はわずかに増加して178万件となりましたが、受給率は1.2%と変わらず、雇用市場は概ね安定した状態を維持していることが示されています。

エコノミストは、次回発表の申請件数を21万件と予想しています。

19:00 GMT+3 — 米国：原油在庫(USD)

米国エネルギー情報局（EIA）が毎週公表する原油在庫変化指標です。米国企業が保有する商業用原油の量（バレル）を示し、国際原油価格に影響を与えるとされています。在庫の増加は原油需要の減少を示唆するものとして捉えられることがあり、原油価格の下落につながる可能性があります。

米国の原油在庫は790万バレルと大幅に減少し、在庫水準は5年平均を約2%下回りました。製油所の稼働率は91.6%と高水準を維持し、ガソリン在庫も減少、石油製品全体の供給もひっ迫しました。需要面では、直近4週間の製品供給量合計が前年同期比3.1%増となりました。

5月29日（金）

15:30 GMT+3 — カナダ：GDP 前月比(CAD)

国内総生産（GDP）は、国または地域の経済規模を測る主要な指標です。原材料や部品などの中間投入を除いた、生産された財・サービスの総付加価値を示します。各産業セクターの経済への貢献度を把握する付加価値アプローチをはじめ、複数の算出方法があります。GDPの拡大は経済の成長を示し、マイナス成長や減速は景気後退の兆候として参照されることがあります。経済全体の健全性を測るベンチマークとして広く活用されています。

カナダの2月のGDPは前月比0.2%増加しました。2か月連続で財生産業が主な押し上げ要因となり、製造業・鉱業・採石業・石油・天然ガス採掘が伸びをけん引しました。サービス業は輸送・倉庫・卸売業の堅調さが見られたものの、公共部門の軟調さに一部相殺され、わずかな伸びにとどまりました。

エコノミストは、次回のカナダGDP前月比を0.1%増と予想しています。

主な企業決算（5月25日～29日）

5月27日（水）：CRM（Salesforce, Inc.）

5月28日（木）：COST（Costco Wholesale Corporation）

5月28日（木）：DELL（Dell Technologies Inc.）

まとめ

今週発表予定の各種経済指標は、インフレ、景気動向、金利見通しに対する市場の見方に影響を与える可能性があります。オーストラリア、ニュージーランド、米国、カナダから重要指標の発表が予定されているため、為替市場、商品市場、株式市場などで値動きがみられる場面も想定されます。

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