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昨日の為替市場は、ドル円が続伸しました。その一方で、日経225は高値からの下落が続いている状況です。
まずは、直近の相場環境から振り返ります。
18日の東京外国為替市場午後のドル円相場は、ニューヨーク原油先物相場の上昇や米長期金利の高止まりを背景に、一時159.0円台前半へと上値を伸ばしました。

さらに、高市首相が物価高対策として2026年度補正予算案の編成を検討する考えを示し、その財源として赤字国債を発行する方向であると報じられたことから、日本の財政悪化への懸念が強まり、円売りを後押しする要因となりました。
午後には大台突破に伴う政府・日銀の介入警戒感から一時158.7円台まで押し戻される場面もありましたが、夕方にかけては158.9円前後での底堅い推移となっています。
ロンドン市場に入ってからも、財政赤字懸念を背景とした円売りの流れが意識され、158.8円前後を中心としたもみ合いが続きました。
米国がイラン産原油に対して一時的な制裁免除を提案したとの報道が伝わると、原油高の一服とともに一時158.7円前後まで下落する場面もありましたが、ドル売りは限定的なものに留まり、下値の堅さが意識される展開となりました。
ニューヨーク市場に入ると、パキスタンを仲介とした中東の和平交渉前進への期待や、米国によるイラン産原油の制裁免除報道を受けて原油先物価格が102ドル台半ばまで急落した局面では、ドル円も一時158.6円前後まで下落。
しかし、米政府高官がこの報道を否定し、イランからの提案は不十分であると伝わると原油価格と米長期金利が再び上昇へと転じました。
5月の米住宅市場指数の改善もドルの支えとなり、一時159.1円前後まで上値を伸ばして本日高値をわずかに更新しました。
終盤にはトランプ米大統領によるイランへの攻撃中止発言で原油が再び失速するなど、目まぐるしいヘッドラインに左右されつつも、158.8円前後で取引を終えています。
19日の東京外国為替市場は、新規の具体的な材料が乏しい中、実需の取引をきっかけに強含む展開となっています。
朝方に発表された2026年1〜3月期の実質国内総生産速報値は前期比年率2.1%増と、市場予想の1.6%増を上回る2四半期連続のプラス成長を記録しました。
しかし、好調な経済指標を受けた日銀の早期追加利上げ観測は既に市場に織り込まれているとの見方が多く、円買いの反応は一時的なものにとどまりました。
その後は、国内の財政懸念に伴う円売りに加え、貿易決済などに伴う国内輸入企業からの仲値に向けたドル買い需要が優勢となり、市場でのドル不足意識から一時159.0円前後までじり高となっています。
ドル円は昨日もドル高円安方向に進んでいます。

1時間足でみても安値を切り上げ続けているため、直近安値を割れない限りはついていっても問題ありません。

本日の注目銘柄は日経225です。高値からの下落はまだ止まらない可能性があります。

60,200円台はもちろん、58,500円台までの下落も想定される展開です。
本日は23時に米国の4月分中古住宅販売件数の発表が控えています。結果が予想よりも良かった場合、さらにドル高が進むかもしれません。また、中東情勢については引き続き警戒するようにしましょう。
本記事は市場動向の解説を目的としたものであり、特定の取引を推奨する投資助言ではありません。レバレッジを伴う取引は、高い収益の可能性がある反面、元本を上回る損失のリスクを伴います。最終的な投資判断は、ご自身の責任において行っていただけますようお願いいたします。過去の分析結果は将来の運用成果を確約するものではありません。