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昨日の為替市場は、為替介入を警戒する動きとなりました。 本日午前に米軍がホルムズ海峡周辺で攻撃を実施したと報道されたことでドル円が大きく動く可能性があります。
まずは、直近の相場環境から振り返ります。
7日の東京外国為替市場午後のドル円相場は、連休中に155.1円前後まで急落した局面の介入警戒感が根強く残る中、一時は米国とイランが戦闘終結に向けた基本合意に近づいているとの期待感から、これまで積み上がっていた有事のドル買いを解消する動きが先行しました。

夕方時点では156.3円前後での推移となり、介入を警戒した戻り売りの強さが目立つ地合いとなりました。
ロンドン市場では、アル・アラビアが「ホルムズ海峡の段階的な再開に向けた交渉が進行中である」と報じたことで、中東情勢の改善期待から原油価格が急落。
この報道を受けて米長期金利も低下し、ドル円は一時156.2円前後まで水準を切り下げる場面がありました。
また、ベセント米財務長官の訪日報道を受けて、日米による協調介入の可能性が市場参加者の間で議論されたことも、安易なドル買いを抑制する要因となりました。
しかし、ニューヨーク市場に入りウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)紙が「イランは米国の提案を非現実的として拒否した」と報じたほか、米軍がホルムズ海峡周辺で攻撃を実施したとのニュースが伝わると、和平期待は一気に霧散しています。
原油先物価格が1バレル97ドル台まで急反発し、米10年債利回りも4.39%台まで上昇したことで、全般的なドル買いが再燃しました。ドル円は本日高値となる157円手前まで買い戻され、結局156.9円前後でニューヨーク市場の取引を終えています。
本日8日の東京市場では、週末を控えた実質的な「五・十日(ゴトー日)」ということもあり、国内実需によるドル買い・円売りが観測されています。午前10時前には一時157円前後を伺う動きを見せましたが、依然として当局の介入ラインが意識されており、157円の心理的節目を前にして上値の重い推移が続いています。
今後も、戦闘終結に向けた外交交渉の成否と原油価格の変動、政府・日銀による為替介入を警戒し続ける必要があります。
ドル円はゴールデンウィーク中に為替介入がありましたが、やはり155円前後が底堅くなっています。

その一方で、上値の目処は157円台半ばあたりのため、どちらに上抜けるかに注目しましょう。 本日の注目銘柄は日経225です。

昨日は小幅な動きとなったもののトウバが出現しています。さらに高値圏での出現となったため、上昇の勢いが衰えており反落を警戒すべきです。
反落した場合は、58,100円台や56,100円台が目標となるでしょう。
本日は4月分の米雇用統計の発表が注目されています。非農業者部門雇用者数は前回の17.8万人から大幅な悪化(6万人)が予想されています。
結果次第では、ドル円が大きく動くことはもちろん乱高下も予想されるため、安易にポジションを持つことは推奨しません。
また、23時には5月分の米ミシガン大学消費者信頼感指数の発表を控えており、この時間帯もドル円が動く可能性があります。
本記事は市場動向の解説を目的としたものであり、特定の取引を推奨する投資助言ではありません。レバレッジを伴う取引は、高い収益の可能性がある反面、元本を上回る損失のリスクを伴います。最終的な投資判断は、ご自身の責任において行っていただけますようお願いいたします。過去の分析結果は将来の運用成果を確約するものではありません。