ビットコインが一時8万ドル到達！200日移動平均線を抜ければ上昇へ回帰も

今週の暗号資産は、ビットコインが一時8万ドルを付けたものの、週後半にかけて値下がりしています。

• ビットコインが8万ドル到達も反落
• ストラテジーがビットコインを絶対に売らない原則を公式に撤回
• 8日夜に雇用統計の発表を控える

まずはビットコインやイーサリアムの値動きからご紹介します。

ビットコインは8万ドル到達後は下落傾向にある

5月に入ると、ビットコインは1月末以来、約3カ月ぶりに一時8万ドル台を回復しました。

5月2日には、米国のビットコイン現物ETFに1日あたり6億3,000万ドル（約990億円）という、ここ数週間で最大規模の純流入が記録されました。

この動きを背景に、4日にはビットコイン価格が1月末以来、約3カ月ぶりに一時8万ドルの節目を突破しています。

2025年10月の最高値からの調整を経て割安感が高まっていたことに加え、伝統的資産のパフォーマンスが停滞する中で無国籍通貨としての価値が改めて評価され、4月以降の上昇率はS&P500を上回る約17％に達しています。

5日も8万ドルの水準を固める動きが続き、ショートポジションの清算が加速するなど、市場全体で強気心理が優勢となりました。

米議会で仮想通貨の規制枠組みを明確にするCLARITY法案の審議に進展が見られるとの報道も、投資家心理を強力に後押ししています。

6日夜には、トランプ大統領がイランとの包括的合意に向けた進展を示唆したことでリスク許容度が一段と回復し、ビットコインは一時82,300ドル（約1,316万円）を突破しました。

イーサリアムも2,410ドル台まで値を伸ばすなど、主要な暗号資産は軒並み年初来の安値から大幅な反発を記録しました。

しかし、7日から8日にかけては、戦闘終結への過度な期待が後退したことに加え、利益確定売りが優勢となり、8.0万ドルの節目を試す軟調な推移となっています。

ビットコイン（BTCUSD）は200日移動平均線で上昇を止められた格好となり、この水準を超えることができれば、昨年10月以来の下落トレンド終了の可能性が出てくるでしょう。

また買い方としては、上昇のトレンドラインを維持できるかにも注目すべきです。

次にイーサリアム（ETHUSD）は、200日移動平均線が徐々に下降してきているものの、いまだ2,400ドル台から1,900ドル台後半のレンジを抜けられていません。

どちらかを抜けるまでは静観の姿勢で問題ないでしょう。

今週の注目ニュース：ストラテジーがビットコインを売却

ビットコインの最大保有企業であるストラテジー（マイクロストラテジー）は5日、2026年第1四半期（1〜3月期）決算を発表しました。

今回の発表で最も市場を驚かせたのは、マイケル・セイラー会長が創業以来守り続けてきた「ビットコインは絶対に売らない」という原則を公式に撤回し、資産運用方針状況に合わせて柔軟に判断するスタイルへと舵を切ったことです。

決算では、期間中にビットコイン価格が9万ドル台から6万5,000ドル付近まで約25％下落した影響を直接受け、125億4,000万ドル（約2兆円）という巨額の純損失を計上しました。

これは2025年から適用されたFASB（米財務会計基準委員会）の公正価値会計に基づき、144億6,000万ドルの未実現評価損を財務諸表に反映した結果、1株当たり純利益（EPS）が予想を大きく下回ったためです。

しかし、その後の価格回復により、足元では保有資産全体で約47億ドルの含み益となっており、財務の健全性は維持されています。

戦略転換の最大の背景には、同社の新たな資金調達の柱となった優先株「STRC」の存在があります。

STRCは配当利回り11.5％を誇り、わずか9カ月で時価総額85億ドルの規模に急成長しました。

セイラー氏は、高水準な配当支払いの原資とするほか、負債の縮小や1株当たりのビットコイン価値を最大化するために、保有分を戦略的に売却する可能性を認めました。

同氏は、安く買った土地を売ってより多くの土地を買う不動産開発になぞらえ、自社をビットコイン開発会社と再定義しています。

現在、同社は世界全体の供給量の約3.9％に相当する81万8,334BTCを保有し、平均取得単価は約7万5,537ドルです。

2026年に入りわずか4カ月で116億ドル超を調達するなど、米国最大の株式発行企業としての地位を確立しています。

今後は単なる蓄積から、ビットコインを流動的な資本として活用し、キャッシュフローと株主価値を同時に追求する新たなフェーズへ移行することになるでしょう。

なお同社の株価は決算発表後も大きく変動していません。

198ドル付近が当面のレジスタンスラインになっており、この水準を超えられれば、300ドル台を狙える可能性があります。

8日の雇用統計の結果に注目

今週金曜日の夜に雇用統計の結果が発表されます。米雇用統計が強ければ利下げ延期の観測からドル高が進み、ビットコインは下落しやすくなります。

逆に弱い結果となれば早期利下げへの期待から米ドルが売られ、リスク資産であるビットコインには資金が流入しやすくなるでしょう。

本記事は市場動向の解説を目的としたものであり、特定の取引を推奨する投資助言ではありません。レバレッジを伴う取引は、高い収益の可能性がある反面、元本を上回る損失のリスクを伴います。最終的な投資判断は、ご自身の責任において行っていただけますようお願いいたします。過去の分析結果は将来の運用成果を確約するものではありません。