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昨日の為替市場は、米6月CPIの結果によりドル安が進行したものの、ウォーシュFRB議長が議会証言でタカ派的な姿勢を見せたことで、162.3円前後まで回復しました。
まずは、直近の相場環境から振り返ります。
14日の東京外国為替市場午後のドル円相場は、原油高や米長期金利の上昇を受けた買いが一服し、下げ渋る展開。

同日夜に控える米6月消費者物価指数(CPI)の発表やウォーシュ米連邦準備理事会(FRB)議長の議会証言を見極めたいとの思惑に加え、本邦当局による為替介入への警戒感も根強く、積極的な売買が手控えられて162.3円前後で方向感を欠く値動きとなりました。
続くロンドン外国為替市場では、米重要指標やFRB議長の議会証言を前に前日のドル買いに対する持ち高調整が入り、ドル売り・円買いが優勢。
海外時間には中東情勢の緊迫化を背景に一時162.5円台までドルが買われる局面もありましたが、その後はGPIFのポートフォリオ見直しに関する日本の閣僚発言などが意識され、162.2円台から162.3円台へと水準を切り下げました。
ニューヨーク外国為替市場では注目の米6月CPIが市場予想を下回る弱い内容となったことで米長期金利が低下し、ドル売りが先行して一時161.6円前後まで急落。
しかし、前日安値やテクニカル的な節目がサポートとして機能したことに加え、ウォーシュFRB議長が議会証言でインフレ目標達成に向けた強い決意を示すタカ派的な姿勢を見せたことで米長期金利が低下幅を縮小し、162.3円前後まで買い戻されました。
明けて15日午前の東京外国為替市場では、前日の米CPIを受けた早期の米利上げ観測後退を背景に円買い・ドル売りが優勢となり、円が上げ幅を広げる展開となっています。
朝方に162.1円前後まで下押した後に162.3円前後まで持ち直す場面もありましたが、上値は重く、10時過ぎには日米金利差の拡大一服を意識した円買いから一時162.0円前後まで下落しました。
本日は事業会社の決済が集中する5・10日にあたるものの、中値決済に向けた国内輸出入企業のフローは売り買いが交錯し、相場の明確な方向感を決定づける材料にはなっていません。
ドル円は値動きが小さくなりつつありしばらくは161円台前半から162円台半ばでの推移が続く可能性があります。

ボリンジャーバンドについても収縮傾向にあり、大きな動きは期待できないかもしれません。
本日の注目銘柄はWTI原油です。原油は反発が起きており、6月15日に発生した窓を埋める可能性があります。

ただし、86ドル前後は強いレジスタンスとして機能する可能性があるため、上値を追いかけすぎないように注意しましょう。
本日は7月分のニューヨーク連銀製造業景気指数、6月分の米生産者物価指数(PPI)といった指標が注目されています。予想よりも良ければドル高、予想よりも悪い結果となればドル安の反応になるでしょう。
本記事は市場動向の解説を目的としたものであり、特定の取引を推奨する投資助言ではありません。レバレッジを伴う取引は、高い収益の可能性がある反面、元本を上回る損失のリスクを伴います。最終的な投資判断は、ご自身の責任において行っていただけますようお願いいたします。過去の分析結果は将来の運用成果を確約するものではありません。