今週の展望：2025年9月29日～10月3日の主要経済指標

今週は、市場の変動要因となり得る重要な経済指標の発表や各国中銀の決定が目白押しだ。トレーダーは、中国と米国のPMI（製造業・サービス業景況指数）に注目し、景気の勢いを探る。一方、オーストラリアの政策金利発表は金融政策の方向性を読み解く材料となる。スイスのインフレ指標や米国の新規失業保険申請件数も、世界のインフレや労働市場の状況を把握するうえで重要だが、特に注目されるのは金曜発表の米国雇用統計（Nonfarm Payrolls）だ。また、Jefferies、Nike、Paychexといった大手企業の決算発表もマーケットの関心を集める。

注目度の高い経済指標

火曜日 04:30 中国：製造業PMI（CNY）

火曜日 07:30（GMT+3） オーストラリア：政策金利（AUD）

水曜日 17:00（GMT+3） 米国：ISM製造業PMI（USD）

木曜日 09:30（GMT+3） スイス：消費者物価指数（前月比）（CHF）

木曜日 15:30（GMT+3） 米国：新規失業保険申請件数（USD）

金曜日 15:30（GMT+3） 米国：非農業部門雇用者数（USD）

金曜日 17:00（GMT+3） 米国：ISM非製造業（サービス業）PMI（USD）

火曜日、9月30日

04:30 中国：製造業PMI（CNY）

PMI（購買担当者景気指数）は、企業の購買担当者を対象にした月次調査に基づく主要な経済指標で、購買・生産・出荷など幅広い項目をカバーしている。マクロ経済の動向を把握し、景気を予測するうえで重要な指標だ。総合PMI生産指数は、製造業と非製造業を含む全産業の生産動向の変化を示す。指数が50％を上回ると景気拡大を、50％を下回ると景気縮小を示す。

8月の中国の製造業は、PMIが49.4となり5か月連続で縮小した。これは、国内需要の低迷や米国との貿易をめぐる不透明感を示している。非製造業はわずかに改善して50.3となったものの、不動産市場の低迷、輸出の弱さ、財政面の制約により、全体の景気の勢いは依然として脆弱だ。

アナリストはわずかに49.6まで上昇すると予想しているが、それでもなお縮小圏内にとどまる見込みだ。

07:30 オーストラリア：政策金利（AUD）

政策金利の決定は、オーストラリア準備銀行（RBA）の金融・信用政策の主要な手段のひとつだ。

金利が上昇すると、オーストラリアドルは値上がりする傾向がある。

8月の会合で、金融政策委員会は政策金利を0.25ポイント引き下げて3.60％とした。これは、インフレの鈍化や労働市場の軟化を理由としている。基調消費者物価（Trimmed Mean）は第2四半期に2.7％まで低下し、目標レンジ内に収まった一方、総合CPIは2.1％だった。委員会は国内外の不確実性に言及しつつも、家計需要は徐々に回復すると予想している。インフレが落ち着き、失業率がやや上昇していることから、追加緩和が適切と判断したものの、今後の政策は慎重かつデータ次第であるとしている。

エコノミストは、次回の会合でRBAが政策金利を据え置くと予想している。

水曜日、10月1日

17:00 米国：ISM製造業PMI（USD）

製造業PMIは、米国の製造業活動を対象とした月次調査だ。50％を上回ると拡大、下回ると縮小を示す総合指数を含む。新規受注、生産、雇用など主要指標の変化を追跡しており、製造業の状況や景気全体の動向を把握するうえで重要な指標となる。

8月の米国製造業は6か月連続で縮小し、製造業PMIは48.7となった。新規受注は51.4と成長に戻ったものの、生産（47.8）と雇用（43.8）はさらに低下した。物価上昇は緩やかで、輸出入もともに減少した。全体として7月よりわずかに弱さは緩和されたものの、景気の勢いは依然として脆弱だ。

エコノミストは、次回発表の製造業PMIが49.1に上昇すると予想している。

木曜日、10月2日

09:30 スイス：消費者物価指数（前月比）（CHF）

消費者物価指数（CPI）は、スイスの一般家庭の消費行動を反映した財・サービスの価格変動を追跡する指標だ。

価格変動にもかかわらず、同じ水準の消費を維持するために、消費者がどれだけ支出を調整する必要があるかを示している。

2025年8月、消費者物価指数（CPI）は前月比で0.1％下落し107.7（2020年12月＝100）となった。一方、年間インフレ率は0.2％に鈍化した。

アナリストは、CPIがさらに0.2％下落すると予想している。

15:30 米国：新規失業保険申請件数（USD）

新規失業保険申請件数は、失業者が職を離れた後に失業保険の受給資格を申請した数を示す。労働市場の状況を反映する先行指標として重要だ。

9月20日終了週の米国の新規失業保険申請件数は、前週比で1万4,000件減の21万8,000件となった。4週間移動平均は23万7,500件に低下した。被保険失業率は1.3％で横ばい、継続受給件数は193万件に減少した。

エコノミストは、新規失業保険申請件数が22万9,000件になると予想。

金曜日、10月3日

15:30 米国：非農業部門雇用者数（USD）

非農業部門雇用者数（NFP）レポートは、米国の農業部門を除く全産業でその月に新たに雇用された人数を示す。増加はドルの価値にプラスの影響を与える可能性がある。

2025年8月、米国の非農業部門雇用者数はわずか2万2,000人増にとどまり、4月以降ほとんど変化が見られなかった。失業率は4.3％で横ばいだった。医療分野では雇用が増えた一方、連邦政府やエネルギー関連産業での雇用減が相殺した。労働参加率は62.3％で横ばい、長期失業者数は190万人と高水準にとどまった。

次回発表では、5万1,000人の雇用増が見込まれている。

17:00 米国：ISM非製造業（サービス業）PMI（USD）

ISM非製造業（サービス業）PMIは、その月の米国サービス業の活動状況を示す指標で、サービス業の調達担当者への調査に基づいて算出される。50を上回ると、ドル相場にプラスの影響を与える可能性がある。

8月の米国サービス業は3か月連続で拡大し、サービス業PMIは52％に上昇した。事業活動（55％）と新規受注（56％）は改善した一方で、雇用は再び縮小し46.5％となり、受注残は2009年以降の最低水準に落ち込んだ。物価は69.2％と高止まりし、サプライヤーの納期はやや遅延した。全体として景気の勢いは改善したものの、コスト圧力や労働需要の弱さは依然として残っている。

エコノミストは、次回発表で52.0の数値になると予想している。

企業決算（9月29日～10月3日）

月曜日、9月29日：JEF（ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループ）

火曜日、9月30日：NKE（ナイキ）

火曜日、9月30日：PAYX（ペイチェックス）

結論

今週は経済指標の発表や中銀の決定が目白押しで、市場は変動の激しい展開となる可能性が高い。中国と米国のPMIは世界経済の成長の勢いを示す手掛かりとなり、オーストラリアの政策金利やスイスのCPIは金融政策やインフレの動向を示す指標となる。米国では週次の新規失業保険申請件数や金曜発表の非農業部門雇用者数、さらにISM非製造業PMIが労働市場の状況を把握するうえで注目される。加えて、主要企業の決算発表も相まって、トレーダーや投資家にとって今週のマーケットの方向性を示す重要な手掛かりとなるだろう。