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今週は、世界市場の動向や通貨の動きに影響を与える可能性のある、高インパクトの経済指標や米国の主要企業決算の発表が予定されている。トレーダーは、オーストラリアの雇用統計、英国の国内総生産(GDP)、米国の卸売物価指数(PPI)や小売売上高の発表に注目し、インフレや経済成長、金融政策の方向性に関する新たな手がかりを探る見込みだ。さらに、JPMorgan、シティグループ、ジョンソン・エンド・ジョンソンなど米国の主要銀行・企業の四半期決算も、市場全体のセンチメントに影響を与える可能性が高い。
木曜日 03:30(GMT+3)– オーストラリア:雇用者数変化(AUD)
木曜日 09:00(GMT+3)– 英国:月次GDP(GBP)
木曜日(予定・GMT+3)– 米国:月次卸売物価指数(USD)
木曜日(予定)– 米国:月次小売売上高(USD)
オーストラリアの雇用者数変化は、国内で公式に雇用されている人数の月次変動を示す指標だ。雇用者数の増加は労働市場の強さを示し、豪ドルの価値にプラスの影響を与える可能性がある。
オーストラリアの8月の雇用統計(季節調整済み)によると、雇用市場はやや軟化した。総雇用者数は5,400人減の1,463万人となり、フルタイムの雇用は40,900人減った一方、パートタイムの雇用は35,500人増加した。失業者数はわずかに900人減の647,400人となり、失業率は4.2%で横ばいだった。全体として、フルタイムのポジションは減少したものの、失業率は安定しており、労働需要がやや冷え込んだことを示している。
アナリストは、次回の発表で雇用者数が約2万人増加すると予想している。
国内総生産(GDP)は、今月の英国でのすべてのモノやサービスの生産額を前月と比べたもの。計算には製造品への支出やサービス提供も含まれる。GDPが伸びると、ポンド相場にプラスの影響が出ることもある。
英国の実質GDPは、2025年7月に前月比で横ばいとなり、6月の0.4%増から経済の勢いが鈍化していることを示した。7月までの3か月間ではGDPは0.2%の成長にとどまり、前回の0.8%から低下。サービス業と建設業はそれぞれ0.4%、0.6%と小幅な伸びを見せた一方、生産は1.3%減少した。前年同月比ではGDPは1.4%増で、成長は限定的ながらも続いている。
経済学者たちは、次回の発表ではわずか0.1%の増加を予想している。
アメリカの生産者物価指数(PPI)は、国内の生産者が当月に受け取った商品の販売価格やサービス料金の平均的な変化を、前月と比べて示す指標。PPIは売り手目線で米国内の主要市場の価格変動を反映しており、基準期間(現在のPPI基準年は1982年)の価格をもとに計算される。
PPIは、インフレ見通しを立てるための指標として使われる。
この指標が上昇すると、ドル相場にプラスの影響を与えることがある。
2025年8月の米国の生産者物価は前月比で0.1%下落し、7月の0.7%上昇から反動となった。下落の主な要因はサービス価格の0.2%減で、物価は0.1%の小幅上昇にとどまった。過去1年間でPPIは2.6%上昇。食料、エネルギー、貿易サービスを除くコアPPIは8月に0.3%上昇、前年比では2.8%増となり、2025年3月以来の最大の年間上昇率を記録した。
経済学者たちは、0.3%の上昇を予想している。
小売売上高(前月比)は、米国の小売売上が前月からどれだけ変化したかを示す指標。この指標はインフレの評価に使われ、売上が伸びるとドルの価値にプラスの影響を与えることがある。
2025年8月、米国の小売・外食サービス売上高は前月比で0.6%増の7,320億ドルとなり、7月の伸びと同程度の上昇となった。前年同月比では5.0%増で、非店舗型小売が10.1%増、外食サービスが6.5%増と好調だったことが主な要因。全体の小売売上高は前年比で4.8%増となり、安定した消費需要を示している。
経済学者たちは、小売売上高が前月比で0.4%増えると予想している。
10月14日(火):JPM(JPMorgan Chase & Co.)
10月14日(火):JNJ(ジョンソン・エンド・ジョンソン)
10月14日(火):WFC(ウェルズ・ファーゴ)
10月14日(火):C(シティグループ)
10月15日(水):BAC(バンク・オブ・アメリカ)
10月15日(水):MS(モルガン・スタンレー)
10月17日(金):AXP(アメリカン・エキスプレス)
今週発表される主要経済指標や大手企業の決算は、世界経済の成長の勢いとインフレ動向を読み解く手がかりになる。予想より強い数値は経済の底堅さへの楽観を後押しする一方、予想を下回る結果は需要の鈍化への懸念を呼ぶ可能性がある。特に米国関連の発表を受けて、トレーダーの反応次第で市場のボラティリティが高まることが予想される。