今週の注目経済イベント：2026年6月22日（月）～26日（金）

概要

今週の経済カレンダーは、カナダ・オーストラリア・米国から発表されるインフレ、経済成長、雇用、エネルギー関連の重要指標が集中しています。カナダのCPI、オーストラリアのインフレ・雇用統計、そして米国の原油在庫・コアPCE・GDP確報値・新規失業保険申請件数が特に注目されます。

これらの指標は、各国中央銀行の政策見通しに影響を与える可能性があり、CAD・AUD・USD・金・原油など幅広い市場で相場変動が大きくなる可能性があります。また、FedEx・マイクロン・テクノロジー・ジェフリーズの企業決算も株式市場参加者の関心を集める可能性があります。

主要経済イベント一覧

月曜日 15:30（GMT+3）　カナダ：CPI 前月比（CAD）

水曜日 4:30（GMT+3）　オーストラリア：CPI 前月比（AUD）

水曜日 17:30（GMT+3）　米国：原油在庫（USD）

木曜日 4:30（GMT+3）　オーストラリア：雇用者数変化（AUD）

木曜日 15:30（GMT+3）　米国：コアPCE価格指数 前月比（USD）

木曜日 15:30（GMT+3）　米国：GDP確報値 前期比年率（USD）

木曜日 15:30（GMT+3）　米国：新規失業保険申請件数（USD）

6月22日（月）

15:30（GMT+3）　カナダ：CPI 前月比（CAD）

消費者物価指数（CPI）は、財・サービスの価格変動を追跡するインフレの主要指標です。食料・住居・家計運営・衣料・交通・医療・個人ケア・余暇・教育・アルコール・たばこなど8つのカテゴリーを対象としています。

カナダの消費者物価は2026年4月に前年比2.8%上昇し、3月の2.4%から加速しました。主な要因はエネルギー価格の急騰で、ガソリンは前年比28.6%の大幅上昇を記録しました。これは昨年の炭素税撤廃による比較効果が剥落したことや、原油価格の上昇、夏用燃料への切り替えによるコスト増が重なったためです。

一方、ガソリンを除いたベースでは2.0%まで鈍化しており、価格上昇が全体的に広がっているわけではないことが示されています。家賃の上昇は続いているものの伸びは鈍化し、旅行ツアー価格の大幅下落が全体の上昇幅を抑制しました。

4月のインフレ加速はエネルギーコストが主な要因であり、日常品全体での物価上昇圧力は限定的でした。

市場予想では、次回発表のCPI前月比は0.7%の上昇が見込まれています。

6月24日（水）

4:30（GMT+3）　オーストラリア：CPI 前月比（AUD）

月次CPI指標は、家計支出における財・サービスの価格変動を追跡するインフレの主要指標です。生計コストやインフレ圧力の評価に活用されるほか、中央銀行による金利決定など金融政策の判断材料としても広く用いられています。

オーストラリアの消費者物価は2026年4月に前年比4.2%上昇し、3月の4.6%から鈍化しました。住宅・交通・食料が主な価格上昇要因となった一方、自動車燃料価格の下落が全体の伸びを抑える形となりました。

ただし、トリム平均で測るコアインフレ率は3.4%とわずかに上昇しており、経済の一部ではなお価格圧力が続いていることが示されています。

市場予想では、次回発表のCPIは4.2%と、3月の4.6%からの鈍化が見込まれています。

17:30（GMT+3）　米国：原油在庫（USD）

原油在庫統計は米エネルギー情報局（EIA）が毎週公表するデータで、米国内企業が保有する商業用原油の在庫量（バレル）を示します。在庫増加は需要減退のシグナルとなり、原油価格の下押し要因となる可能性があります。

直近週、米国の製油所稼働率は96.7%と高水準で推移し、ガソリン生産量は増加した一方、ディーゼルを含む蒸留油の生産量は減少しました。

原油輸入量は大幅に減少し、商業用原油在庫は830万バレル減の4億1,820万バレルとなりました。在庫水準は5年平均を約6%下回っており、需給が引き締まった状態が続いています。

石油製品の需要は強弱まちまちです。過去4週間の石油製品供給量は前年比3.3%増となりましたが、ガソリン需要はやや軟調でした。一方、蒸留油需要は前年比5.5%増と堅調に推移しています。

6月25日（木）

4:30（GMT+3）　オーストラリア：雇用者数変化（AUD）

雇用者数変化は、月次ベースで豪州の就業者数の増減を示す指標です。雇用の拡大は労働市場の堅調さを示し、豪ドル相場を支える要因となる可能性があります。

豪州の労働市場は2026年4月に軟化しました。就業者数は1万8,600人減少し、就業者総数は1,474万人となりました。

失業者数は3万3,000人増加し、失業率は4.3%から4.5%に上昇しています。就業者の減少と求職者の増加が同時に進んだ形です。

市場予想では、次回発表の雇用者数変化は3万300人増が見込まれています。

15:30（GMT+3）　米国：コアPCE価格指数 前月比（USD）

個人消費支出（PCE）は、個人・家計が消費した財・サービスの価値を測る指標で、米国経済活動の大部分を占める個人消費の動向を把握するうえで重要視されています。FRBは物価安定の判断基準として、CPIよりもPCE価格指数を重視しており、金融政策の決定に際して参照しています。

米国の個人所得は2026年4月にほぼ横ばいで推移し、可処分所得は0.1%の小幅な減少となりました。一方、個人消費支出は0.5%増加し、財・サービスともに支出拡大が続きました。

インフレ圧力は依然として顕著で、PCE価格指数は前月比0.4%上昇、前年比では3.8%の上昇となりました。食料・エネルギーを除くコアPCEは前年比3.3%上昇し、家計貯蓄率は2.6%にとどまりました。所得が伸び悩む中でも消費が続いている状況です。

市場予想では、次回発表のコアPCE前月比は0.3%の上昇が見込まれています。

15:30（GMT+3）　米国：GDP確報値 前期比年率（USD）

国内総生産（GDP）は、米国内で生産された最終的な財・サービスの価値を測る指標です。付加価値とも呼ばれ、民間企業と政府が生産した財・サービスの価値から、生産過程で消費された財・サービスの価値を差し引いた値として算出されます。個人消費支出・民間国内総投資・純輸出・政府消費支出および総投資の合計とも一致します。

GDP成長率の上昇は米ドル相場にプラスの影響を与える可能性があります。

なお、この指標は四半期データを年率換算（前期比×4）で表示しています。GDPは速報値・改定値・確報値の3段階で公表されており、最初に発表される速報値が市場への影響が最も大きい傾向があります。

直近の第4四半期の米国経済成長率は年率0.5%に下方修正され、前回推計の0.7%を下回りました。設備投資の鈍化、在庫増加の縮小、個人消費のわずかな下振れが主な要因です。一方、企業利益は大幅に増加しており、全体の成長が鈍化する中でも企業収益は堅調に推移しています。

一方、企業利益は大幅に増加しており、全体の成長が鈍化する中でも企業収益は堅調に推移しています。

市場予想では、GDP確報値は前期比年率1.6%の成長が見込まれています。

15:30（GMT+3）　米国：新規失業保険申請件数（USD）

新規失業保険申請件数は、離職後に失業給付の申請資格を求める失業者による週次の申請件数です。労働市場の状況を反映する先行指標として注目されますが、週次の行政データであることから変動が大きく、季節調整が難しい側面もあります。

6月13日終了週の新規失業保険申請件数は22万6,000件となり、前週比4,000件減少しました。レイオフは依然として限定的な水準にとどまっています。

一方、継続受給者数は181万人に増加しており、より多くの人が失業給付を受け続けていることが示されています。全体として、労働市場は安定しているものの、雇用の勢いが鈍化しつつある兆しも見られます。

市場予想では、次回発表の新規失業保険申請件数は22万6,000件が見込まれています。

企業決算（6月22日～26日）

6月23日（火）：FDX（フェデックス）

6月24日（水）：MU（マイクロン・テクノロジー）

6月24日（水）：JEF（ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループ）

まとめ

今週は、インフレ動向・労働市場・個人消費・エネルギー需給に関わる重要指標が集中して発表されます。特に木曜日に主要発表が重なるため、USD・CAD・AUD・金・原油を中心に市場のボラティリティが拡大する可能性があります。

各指標が市場予想を上回るか下回るかという結果だけでなく、今後の中央銀行の政策見通しや市場センチメントへの影響にも注意が必要です。 本内容は情報提供を目的としており、特定の取引を推奨するものではありません。FX・CFD取引には元本を失うリスクがあります。