今週の注目経済イベント：2026年8月10日（月）～14日（金）

概要

今週は主要通貨、コモディティ、株式市場の値動きに影響を与える可能性のある重要な経済イベントが相次ぎます。市場では、オーストラリア準備銀行（RBA）の政策金利決定、米国のインフレ指標、原油在庫、英国GDP、生産者物価、新規失業保険申請件数、小売売上高などが注目されています。これらの経済指標から、インフレ、経済成長、個人消費、労働市場の状況、金融政策の見通しを見極める材料が得られます。また、今週はBarrick Mining、Cisco Systems、Applied Materialsの決算発表も予定されています。

主要経済イベント一覧

火曜日 7:30（GMT+3）　オーストラリア：政策金利（AUD）

水曜日 15:30（GMT+3）　米国：CPI 前月比（USD）

水曜日 17:30（GMT+3）　米国：原油在庫（USD）

木曜日 9:00（GMT+3）　英国：GDP 前月比（GBP）

木曜日 15:30（GMT+3）　米国：PPI 前月比（USD）

木曜日 15:30（GMT+3）　米国：新規失業保険申請件数（USD）

金曜日 15:30（GMT+3）　米国：小売売上高 前月比（USD）

8月11日（火）

7:30（GMT+3）　オーストラリア：政策金利（AUD）

政策金利の決定は、オーストラリア準備銀行（RBA）が金融・信用政策を運営するうえで重要な手段の一つです。

政策金利の上昇は、豪ドル高につながる可能性があります。

2026年6月16日、金融政策委員会は全会一致で政策金利を4.35%に据え置くことを決定しました。インフレ率は依然として高く、国内の供給能力への圧力に加え、中東情勢による供給混乱に伴うエネルギーコストの上昇が背景となっています。これまでの利上げにより金融環境は引き締まり、個人消費が鈍化したほか、住宅市場の一部にも弱さが見られています。一方、企業投資や信用環境は引き続き堅調です。委員会は、燃料価格の上昇により当面はインフレ率が高止まりするとみており、経済成長をめぐる不確実性も大きいとしています。今後はインフレ、需要、労働市場、世界経済の動向を注視し、必要に応じて追加利上げを行う可能性があります。

市場予想では、RBAは次回会合で政策金利を据え置く見通しです。

8月12日（水）

15:30（GMT+3）　米国：CPI 前月比（USD）

消費者物価指数（CPI）は、都市部の消費者や賃金労働者の消費動向を反映し、商品やサービスのバスケットに対して消費者が支払う価格の変化を測定する指標です。都市部の全消費者を対象とするCPI-Uや、都市部の賃金労働者を対象とするCPI-Wなどの指数が含まれ、米国人口の90%以上をカバーしています。CPIは基準となる期間と比較して現在の価格を測定することで、インフレの動向を把握します。

2026年6月の米国消費者物価は前月比0.4%低下し、2020年4月以来最大の月間下落となりました。主な要因はエネルギー価格の5.7%下落です。食品価格は0.2%上昇した一方、食品とエネルギーを除くコアインフレ率は横ばいでした。自動車保険、衣料品、医療などの価格が低下した一方、レクリエーションやパーソナルケア関連の価格は上昇しました。前年同月比のインフレ率は5月の4.2%から3.5%へ鈍化し、コアインフレ率も2.9%から2.6%へ低下しました。エネルギー価格は前月比で低下したものの、前年同月比では15.7%高い水準でした。

市場予想では、次回のCPIは前月比0.1%上昇する見通しです。

17:30（GMT+3）　米国：原油在庫（USD）

原油在庫変化は、米国エネルギー情報局（EIA）が毎週公表する指標です。米国企業が保有する商業用原油の在庫量を示し、世界の原油価格に影響を与える可能性があります。原油在庫の増加は原油需要の低下を示す可能性があり、1バレル当たりの原油価格の下落につながる場合があります。

2026年7月31日までの週では、米国の製油所への原油投入量は日量平均1,720万バレルとなり、製油所稼働率は96.5%と高水準を維持しました。原油輸入量は日量620万バレルに増加した一方、4週間平均の輸入量は前年同期比4.4%減少しました。商業用原油在庫は250万バレル増加して4億700万バレルとなり、過去5年平均を約6%下回りました。ガソリン在庫は160万バレル減少、留出油在庫は350万バレル減少しました。石油製品を含む全体の需要は4週間平均で日量2,040万バレルとなり、前年同期比0.9%減少しました。

8月13日（木）

9:00（GMT+3）　英国：GDP 前月比（GBP）

GDP前月比は、英国で当月に生産されたすべての商品やサービスの価値を前月と比較した指標です。GDPの算出には、製造された商品や提供されたサービスへの支出も含まれます。GDP成長率の上昇は、ポンド相場を支える要因となる可能性があります。

2026年5月の英国経済は0.1%成長し、0.1%縮小した4月から持ち直しました。サービス業の生産が0.3%増加したことが主な要因となった一方、生産部門は0.5%、建設業は0.8%減少しました。5月までの3カ月間のGDPは、2月までの3カ月間と比較して0.7%増加し、3カ月ベースで6期連続の成長となりました。サービス業は0.7%増加し、建設業は1.6%と大きく伸び、生産部門も0.1%増加しました。この期間の英国経済の成長には、引き続きサービス業が最も大きく寄与しました。

市場予想では、次回のGDPは0.1%減少する見通しです。

15:30（GMT+3）　米国：PPI 前月比（USD）

生産者物価指数（PPI）は、商品、サービス、建設などの生産者が受け取る価格の平均的な変化を測定する指標です。幅広い産業を対象としており、購入者側から価格変化を測定する消費者物価指数（CPI）など、ほかの経済指標と併せて利用されます。PPIの上昇は、米ドル相場を支える要因となる可能性があります。

2026年6月の米国PPIは最終需要ベースで0.3%低下し、5月の0.6%上昇、4月の1.1%上昇から低下に転じました。最終需要向け財の価格が1.4%低下したことが主な要因となった一方、最終需要向けサービスの価格は0.2%上昇しました。前年同月比では、生産者物価は5.5%上昇しました。食品、エネルギー、貿易サービスを除いた価格は6月に0.1%上昇し、5月の0.8%上昇から伸びが鈍化しました。このコア指標は、6月までの12カ月間で5.1%上昇しました。

市場予想では、次回のPPIは0.2%上昇する見通しです。

15:30（GMT+3）　米国：新規失業保険申請件数（USD）

新規失業保険申請件数は、離職後に失業保険の受給資格を求める失業者が提出した申請件数です。労働市場の状況を反映する先行経済指標の一つとして利用されています。一方、週次の行政データであるため変動が大きく、季節調整が難しいという特徴があります。

8月1日までの週の米国の新規失業保険申請件数は19万9,000件となり、改定後の前週の19万8,000件から1,000件増加しました。4週間移動平均は19万8,750件に低下し、レイオフが比較的安定していることを示しています。7月25日までの週の失業保険受給者比率は1.2%で、前週から横ばいでした。継続受給者数は2万4,000人増加して180万1,000人となった一方、4週間移動平均は179万1,000人に減少しました。全体として、新規申請件数は小幅に増加したものの低水準にとどまっており、労働市場は比較的底堅さを維持していることが示されています。

市場予想では、次回の新規失業保険申請件数は20万2,000件に増加する見通しです。

8月14日（金）

15:30（GMT+3）　米国：小売売上高 前月比（USD）

小売売上高前月比は、米国の小売売上高が前月からどの程度変化したかを示す指標です。インフレ動向を評価する際にも利用され、小売売上高の増加は米ドルの価値を下支えする要因となる可能性があります。

2026年6月の米国の小売・飲食サービス売上高は、5月から0.2%増加して7,686億ドルとなりました。前年同月比では6.7%増加し、個人消費が前年より堅調だったことを示しています。4月から6月までの3カ月間の売上高は、2025年の同じ3カ月間と比べて6.4%増加しました。また、5月の前月比の伸び率は0.9%から1.0%へ小幅に上方修正されました。全体として、6月も個人消費は増加が続いたものの、前月と比べて伸びは大きく鈍化しました。

市場予想では、次回の小売売上高は0.1%増加する見通しです。

企業決算

8月10日（月）：B（Barrick Mining Corporation）

8月12日（水）：CSCO（Cisco Systems, Inc.）

8月13日（木）：AMAT（Applied Materials, Inc.）

まとめ

今週は、インフレ、経済成長、個人消費、雇用、金融政策に関する新たなデータを受け、市場のボラティリティが拡大する可能性があります。RBAの政策金利決定に加え、CPI、PPI、新規失業保険申請件数、小売売上高などの米国経済指標が、為替や株式市場の値動きに影響を与える可能性があります。英国GDPや原油在庫の結果も、ポンドやエネルギー価格の動向に影響を与える可能性があります。主要な経済指標や企業決算が相次ぐなか、今後の金利政策や経済見通しをめぐり、市場では各指標の結果が注視されそうです。 FX・CFD取引には元本を失うリスクがあります。本内容は情報提供を目的としており、特定の取引を推奨するものではありません。