今週の注目経済イベント：2026年6月15日（月）～19日（金）

概要

今週は主要中央銀行による金融政策決定会合が相次いで予定されており、市場の関心が集まっています。日本銀行（BOJ）、オーストラリア準備銀行（RBA）、FRB、スイス国立銀行（SNB）、イングランド銀行（BoE）の政策金利発表に加え、英国のCPIやニュージーランドのGDPなど主要経済指標の公表も予定されています。地政学的リスクやエネルギー価格の動向、インフレ見通しを巡る不透明感が続くなか、JPY、AUD、GBP、USD、NZD、CHFの各ペアでは値動きが大きくなる可能性があります。

今週の注目経済イベント：2026年6月15日（月）～19日（金）

火曜日　未定（GMT+3）　日本：BOJ政策金利（JPY）

火曜日　7:30（GMT+3）　オーストラリア：政策金利（AUD）

水曜日　9:00（GMT+3）　英国：CPI 前年比（GBP）

水曜日　21:00（GMT+3）　米国：FF金利（USD）

木曜日　1:45（GMT+3）　ニュージーランド：GDP 前期比（NZD）

木曜日　10:30（GMT+3）　スイス：SNB政策金利（CHF）

木曜日　14:00（GMT+3）　英国：政策金利（GBP）

6月16日（火）

未定（GMT+3）　日本：BOJ政策金利（JPY）

日本銀行の金融政策は、物価の安定を通じて経済活動を支えることを目的としています。物価が安定することで、個人や企業は消費や投資について適切な判断を下しやすくなり、資源配分の効率化にもつながります。日本銀行は2013年に2%のインフレ目標（CPI）を設定し、その実現に向けた取り組みを続けています。

直近の金融政策決定会合では、政策委員会が6対3の賛成多数で、無担保コール翌日物金利を0.75%程度とする現行の金融市場調節方針の維持を決定しました。

市場予想では、次回会合で日本銀行が政策金利を0.25%引き上げ、0.75%から1.00%とする可能性が指摘されています。

7:30（GMT+3）　オーストラリア：政策金利（AUD）

政策金利の決定は、オーストラリア準備銀行（RBA）による金融・信用政策の主要な手段の一つです。

一般的に、金利が上昇するとオーストラリアドルが上昇しやすくなる傾向があります。

5月5日、RBAはインフレ圧力の高まりを受けて政策金利を25bp引き上げ、4.35%としました。中東情勢に関連した燃料・資源価格の上昇や需給の引き締まり、インフレ期待の高まりが、物価の上振れリスクを高めたことが背景です。金融環境は引き締まる一方で信用供給は維持されており、先行きについては高インフレと成長鈍化の双方のリスクが意識される中、不確実性の高い状況が続いています。

市場予想では、次回会合でRBAは政策金利を4.35%で維持するとみられています。

6月17日（水）

9:00（GMT+3）　英国：CPI 前年比（GBP）

インフレ率を測る一般的な指標として、年間インフレ率があります。これは、当月の価格水準を前年の同月と比較し、12カ月間の価格変動を示すものです。CPIHは、消費者物価指数（CPI）に住宅所有者の住居費（OOH）および住民税を加えた、最も包括的なインフレ指標とされています。

2026年4月の英国のインフレ率は低下し、CPIHは3.4%から3.0%へ、CPIも3月の3.3%から2.8%へとそれぞれ下落しました。住宅関連サービスの寄与度が低下したことが主な要因で、一方でガソリン価格の上昇は下落幅を一部相殺しました。コアインフレも低下し、サービス価格の上昇率が大きく鈍化したことから、財価格には一部の強さが残るものの、全体として物価上昇圧力は緩和傾向にあることが示されています。

市場予想では、次回のCPI前年比は3.0%へ上昇するとみられています。

21:00（GMT+3）　米国：FF金利（USD）

FRBはFFレートの目標レンジを調整することで金融政策を運営しており、これは銀行間の翌日物借入金利に影響を与えます。目標レンジを引き下げる「緩和」は、成長の鈍化や低インフレ、失業の増加といった状況で経済を支えるために行われます。一方、目標レンジを引き上げる「引き締め」は、過熱した経済や高インフレ、低い失業率に対応するために行われます。これらの金利変更は、より広範な金融環境に影響を与え、家計や企業の支出、さらには経済活動、雇用、失業、インフレにも波及します。

FRBは2026年4月29日、FFレートを3.50%～3.75%の範囲で維持することを決定しました。経済活動は底堅いものの、インフレは依然高水準にあり、中東情勢を背景とした不確実性も考慮されたとしています。当局者は、今後のデータやリスクを精査した上で追加調整を判断する方針を示しつつ、最大雇用とインフレ率2%目標への回帰へのコミットメントを維持するとしています。なお、今回の決定は全員一致ではなく、1名が利下げを支持した一方、3名は声明文に含まれる緩和的な政策スタンスに反対しました。

市場予想では、FRBは次回会合でも政策金利を3.75%で維持するとみられています。

6月18日（木）

1:45（GMT+3）　ニュージーランド：GDP 前期比（NZD）

ニュージーランドの国内総生産（GDP）は、経済成長を測る公式指標です。算出方法には2種類あり、生産アプローチでは生産された財・サービスの総額から生産コストを差し引いて算出し、支出アプローチでは財・サービスの最終購買額に輸出を加え、輸入を差し引いて算出します。GDPの増加は、ニュージーランドドル（NZD）相場を支える要因となる可能性があります。

ニュージーランド経済は、中東情勢に関連した原油価格や燃料コストの上昇、金融環境の引き締まりの影響を受け始めています。2025年12月期のGDPは前期比0.2%の緩やかな増加となった一方、それ以前のデータでは消費、住宅、移住、観光の分野で底堅さもみられました。しかし、先行きについては不確実性が高まっており、OECD（経済協力開発機構）は、エネルギー価格の高止まりが長期化すればインフレを押し上げ、実質所得を圧迫し、世界経済の成長を鈍化させる可能性があると指摘しています。

市場予想では、次回のGDP前期比は0.8%の拡大が見込まれています。

10:30（GMT+3）　スイス：SNB政策金利（CHF）

スイス国立銀行（SNB）は直近の金融政策評価において政策金利を0%で維持する一方、スイスフランの過度な上昇を抑制するため、外国為替市場への介入をより積極的に検討する姿勢を示しました。中東情勢に関連したエネルギー価格の上昇により、短期的にはインフレが上振れる可能性があるものの、中期的な物価上昇圧力は限定的とみられています。SNBは、スイスの経済成長は当面低水準で推移すると見込んでおり、GDP成長率は2026年に1%程度、2027年に1.5%程度を想定していますが、世界的な不確実性は依然として主要なリスク要因とされています。

市場予想では、次回会合でもSNBは政策金利を維持するとみられています。

14:00（GMT+3）　英国：政策金利（GBP）

金融政策委員会（MPC）は、持続可能な経済成長と雇用を支えながら、2%のインフレ目標を達成することを目的として金融政策を運営しています。インフレを安定的かつ持続可能な水準に保つため、中期的な視点に基づくフォワードルッキングな戦略が採用されています。

4月29日、イングランド銀行はMPCが8対1の賛成多数で決定したことを受け、政策金利を3.75%で維持しました。委員会は、中東情勢の影響でエネルギー価格とインフレの見通しが極めて不透明になっており、CPIはすでに3.3%に達し、さらに上昇する可能性があると指摘しました。エネルギー価格の上昇が二次的なインフレ要因となるリスクがある一方で、労働市場の緩和や成長の鈍化、金融環境の引き締まりが、今後の物価上昇圧力を和らげる可能性があるとしています。

市場予想では、BoEは次回会合でも政策金利を3.75%で維持するとみられています。

企業決算（6月15日～19日）

6月18日（木）：ACN（アクセンチュア）

6月18日（木）：KR（クローガー）

6月18日（木）：KFY（コーン・フェリー）

まとめ

今週は主要中央銀行の政策決定や重要指標の発表が相次ぐことから、金利、インフレ、成長に対する市場の見方に影響を与える可能性があります。また、政策ガイダンスやインフレ・GDPデータに予想外の内容が含まれた場合、市場の値動きが大きくなる可能性があります。エネルギー価格を中心とした不確実性が依然として残る中、市場ではボラティリティ拡大への警戒が続いています。 FX・CFD取引には元本を失うリスクがあります。本内容は情報提供を目的としており、特定の取引を推奨するものではありません。