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今週はオーストラリア、米国、カナダを中心に、インフレ、成長率、雇用、エネルギー関連の重要指標が相次いで発表され、値動きに影響を与える可能性があります。市場ではオーストラリアのCPI、FRBが重視するコアPCE物価指数、米国GDP改定値、原油在庫、新規失業保険申請件数、カナダの月次GDPが注目されています。これらの発表は、金利見通しや経済成長、為替動向への思惑を左右する可能性があります。
あわせて、NVIDIA、Salesforce、ロイヤル・バンク・オブ・カナダなど主要企業の決算発表も予定されており、株式市場のボラティリティが高まる可能性があります。
水曜日 4:30(GMT+3) オーストラリア:CPI 前月比(AUD)
水曜日 15:30(GMT+3) 米国:コアPCE価格指数 前月比(USD)
水曜日 15:30(GMT+3) 米国:GDP速報値 前期比(USD)
水曜日 17:30(GMT+3) 米国:原油在庫(USD)
木曜日 15:30(GMT+3) 米国:新規失業保険申請件数(USD)
金曜日 15:30(GMT+3) カナダ:GDP 前月比(CAD)
消費者物価指数(CPI)は物価動向を示す代表的な指標で、家計支出における各分野の商品・サービス価格の変化を追跡します。生活費の動向やインフレ圧力を把握する材料となり、中央銀行をはじめとする政策当局は金利などの金融政策判断に、企業は価格戦略やインフレ連動契約の調整にこのデータを活用しています。
オーストラリアの消費者物価指数は、2026年6月までの1年間で3.8%上昇し、5月の4.0%から伸びが鈍化しました。上昇に最も寄与したのは住宅(+6.8%)、食品・非アルコール飲料(+3.3%)、娯楽・文化(+3.3%)でした。トリム平均で見た基調的なインフレ率は3.6%で横ばいとなっています。月次では、原数値・季節調整値ともに6月のCPIは0.1%下落しました。
市場予想では、次回のCPIは前月比0.9%の上昇が見込まれています。
個人消費支出(PCE)は、個人や家計が消費した財・サービスの価値を示す指標です。個人消費は米国経済活動の大きな部分を占めており、消費動向を測る重要な材料となっています。PCEには消費者が実際に支払った価格のデータが含まれるため、インフレ動向の把握にも活用されます。FRBはPCE価格指数を物価安定を図るうえで最も重視するインフレ指標として、金融政策の判断材料としています。
米国経済は2026年第2四半期に年率1.5%成長し、第1四半期の2.1%から減速しました。個人消費の伸びや設備投資、輸出の増加が成長を支えた一方、政府支出の減少と輸入の増加が押し下げ要因となりました。インフレは依然として高水準で、同四半期のPCE価格指数は年率5.1%の上昇となっています。
市場予想では、次回のコアPCEは前月比0.2%前後の上昇が見込まれています。
国内総生産(GDP)は、米国内で生産された最終財・サービスの価値を示す指標です。GDPは民間部門と政府部門が生み出した付加価値の合計から、生産に使用された財・サービスの価値を差し引いたものにあたります。また、個人消費支出、民間国内総投資、財・サービスの純輸出、政府消費支出および総投資の合計とも一致します。
四半期ごとの数値ですが、年率換算(四半期の変化を4倍したもの)で公表されます。GDPは速報値、改定値、確定値の3段階に分けて発表され、最初に公表される速報値が市場に最も大きな影響を与える傾向があります。
GDP成長率の上昇は、米ドル相場を支える要因となる可能性があります。
米国経済は2026年第2四半期に年率1.5%成長し、第1四半期の2.1%から減速しました。個人消費、設備投資、輸出が成長を支えた一方、政府支出の減少と輸入の増加が成長を押し下げました。個人消費・企業需要は比較的堅調に推移したものの、インフレは依然として高水準で、同四半期のPCE価格指数は年率5.1%の上昇となっています。
市場予想では、次回の米国GDPは年率1.5%程度の成長が見込まれています。
原油在庫統計は、米国エネルギー情報局(EIA)が毎週発表する指標で、米国企業が保有する商業用原油の在庫量(バレル)を示します。世界の原油価格に影響を与える指標の一つで、在庫の増加は原油需要の減少を示唆し、原油価格の下落要因となる可能性があります。
8月14日までの週において、米国の製油所稼働率は97.2%と非常に高い水準で推移しました。原油在庫は440万バレル増加し、ガソリン在庫もわずかに増加しました。一方、留出油在庫は減少し、この時期としては例年を大きく下回る水準にとどまっています。石油製品全体の需要は前年を下回っており、過去4週間の総供給量は2.9%減少しました。
市場予想では、次回の商業用原油在庫は539万バレルの増加が見込まれています。
新規失業保険申請件数は、離職した個人が失業保険の受給資格を求めて申請した件数を示す指標で、労働市場の状況を反映する先行指標として注目されています。ただし週次の統計であるため変動が大きく、季節調整が難しい面もあります。
8月15日までの週において、米国の新規失業保険申請件数は20万6,000件となり、前週から6,000件減少しました。一方、4週移動平均は上昇しており、申請件数はこのところ増加傾向にあることがうかがえます。継続受給者数は約180万人に増加し、保険適用失業率は1.2%で横ばいとなりました。
市場予想では、次回の新規失業保険申請件数は20万8,000件への増加が見込まれています。
国内総生産(GDP)は、一国または地域の経済活動の規模を示す代表的な指標です。生産された財・サービスの総価値から、原材料や部品などの中間投入を差し引いたもので、付加価値法などの手法で算出されます。GDPの拡大は経済の拡大を、鈍化やマイナス成長は景気後退の兆候を示すことがあり、経済全体の健全性を測る基準として用いられています。
カナダの経済は5月に0.3%成長し、2カ月連続の拡大となりました。財・サービス両部門が拡大し、20業種中13業種が成長に寄与しました。中でも鉱業・採石業および石油・ガス採掘業が伸びを牽引し、オイルサンド生産の増加や石油・ガス関連の支援活動の拡大が押し上げ要因となりました。
市場予想では、次回のカナダGDPは前月比0.2%前後の成長が見込まれています。
8月26日(水):NVDA(NVIDIA Corporation)
8月26日(水):CRM(Salesforce, Inc.)
8月27日(木):RY(Royal Bank of Canada)
今週は、インフレ、経済成長、雇用、エネルギー需要をめぐる新たな材料を市場が見極めることで、ボラティリティ拡大に注意が必要な週となりそうです。オーストラリアのCPIと米国のコアPCEは金利見通しにとって特に重要な指標となる一方、米国とカナダのGDPは景気モメンタムを見極める材料となります。原油在庫や新規失業保険申請件数も、コモディティ市場や米ドル相場のセンチメントに影響を与える可能性があります。あわせて、NVIDIA、Salesforce、ロイヤル・バンク・オブ・カナダの決算発表も、株式市場の値動きに影響する可能性があります。 FX・CFD取引には元本を失うリスクがあります。本内容は情報提供を目的としており、特定の取引を推奨するものではありません。