仮想通貨のICOとは？IPOやIEOとの違いや注意すべきデメリット 

 「ICOとIPOやIEOの違いが分からない」「ICOにはデメリットはあるの？」といった疑問を持っていませんか？ 

ICOではトークンを上場前に購入できますが、さまざまなデメリットもあるので注意しなければなりません。 

本記事では、ICOとIPOやIEOの違い、ICOに参加するメリット・デメリット、参加方法について詳しく解説します。 

ICOの目的や仕組み

ICO（Initial Coin Offering）とは、新しい仮想通貨やブロックチェーンプロジェクトが、開発資金を調達するために独自トークンを発行・販売する仕組みです。 

ICOとIPOの違い 

ICOとIPOは、どちらも資金調達の手段ですが、大きな違いは発行体と上場までにかかる期間です。 

IPOは、企業が新しく株式を公開し、不特定多数の投資家から資金を集めることで、企業の所有権の一部を投資家に譲渡するものです。企業は株式を公開するにあたり、金融機関や専門機関を介して申請の手続きを行うことが多いため、審査に時間がかかり、手続きの依頼コストも発生します。このような点がネックとなるため、大企業ならまだしも中小企業やベンチャー企業が上場の準備を行うことは簡単ではありません。 

IPOでは割安な価格で株式を取得できる可能性があります。 

一方、ICOは、ブロックチェーン技術を基盤とした新しいプロジェクトが発行した独自の仮想通貨（トークン）を投資家に販売することで資金を調達する方法です。 

IPOのように金融機関を介さないため、迅速に資金調達ができます。 

また、オンライン上で販売を行うため、インターネット環境さえあれば、世界中の個人投資家から資金を募ることができます。 

さらに、トークンは、単なる投資対象だけでなく、将来的にサービスを利用する際の割引券やプロジェクトの特定の機能へのアクセス権として機能することもあります。 

ICOとIEOの違い

ICO（Initial Coin Offering）とIEO（Initial Exchange Offering）は、どちらもブロックチェーンプロジェクトが資金調達のために新しい暗号資産（仮想通貨）のトークンを発行・販売する方法です。 

主な違いは、販売の主体と、それに伴う信頼性やリスクにあります。 

ICOは、プロジェクト（発行体）が直接、投資家に対してトークンを販売する形式です。プロジェクト自身がホワイトペーパーなどを公開して資金を募るため、間に取引所などの仲介機関がありません。プロジェクト側の参入障壁が低い反面、詐欺プロジェクトのリスクが高いという問題が指摘され、多くの国で規制の対象となったり、その信頼性が疑問視されたりしました。トークンが販売後に必ずしも取引所に上場される保証もありません。 

一方、IEOは、プロジェクトが発行するトークンを、暗号資産取引所が仲介し、取引所の顧客に向けて販売する形式です。取引所は、トークンを販売する前に、プロジェクトの事業内容や技術、チーム構成などについて独自の審査を行います。取引所による審査があるため、ICOに比べて詐欺プロジェクトのリスクが低減され、投資家にとっての信頼性が向上します。 

また、IEOを実施した取引所にそのトークンが上場されることが一般的であるため、購入後の流動性も確保されやすいというメリットもあるのです。 

ICOの投資をするメリット

ICOの投資をするメリットは、主に4つあります。 

1. トークンが爆発的に上昇する可能性がある 

2. Web3.0やDeFiなど最新の技術への投資につながる 

3. コミュニティへの参加やプロジェクトへのガバナンス参加 

4. 少額からでも参加できる 

それぞれのメリットについて順番に見ていきましょう。 

1.トークンが爆発的に上昇する可能性がある

ICOの最大の魅力の一つは、投資したトークンの価値が爆発的に上昇する可能性があることです。 

このようなことが起きる要因は、プロジェクトが初期段階の時点でICOを実施することで、その後の成長余地が非常に大きいからです。 

プロジェクトがロードマップ通りに進み、利用者が増加していくと、ICOにより発行したトークンの需要も増加するので、取引所での価格も上昇します。 

現在時価総額が世界2位のイーサリアム（ETH）はICOにより発売当初は1ETHあたり0.311ドルでしたが、2021年11月には1ETHあたり4,800ドルまで上昇しています。 

他にも約0.0024ドルから約3.07ドルまで上昇したカルダノ（ADA）や0.15ドルから約690ドルまで上昇したバイナンスコイン（BNB）などICO以降に爆発的に上昇した銘柄はいくつかります。 

したがって、まだあまり世間に知られていない画期的なアイデアや技術を持つプロジェクトに関するトークンを購入しておけば、プロジェクトの成長により、トークンの価値が1,000倍以上になるかもしれません。 

2.Web3.0やDeFiなど最新の技術への投資につながる

ICOに参加することで、Web3.0やDeFiといった最新のブロックチェーン技術へ投資することができます。 

Web3.0は、現在のインターネット（Web2.0）が抱える中央集権的な問題を解決し、ユーザーが自身のデータの所有権を持ち、より分散化された、透明性の高いウェブの実現を目指す概念のことです。 

また、DeFi（分散型金融）は、銀行や証券会社といった従来の金融機関を介さずに、ブロックチェーン上で直接金融サービスを提供するものです。個人間での融資や、預金、保険、資産運用などが可能になり、より低コストで迅速な金融取引を実現できます。 

例えば、ICOを通してDeFi関連のプロジェクトへ投資すれば、銀行口座を持てない世界中の人々が金融サービスを利用できる取り組みを応援できます。 

ICOは、仮想通貨に関する最新の技術に投資したい人におすすめです。 

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3.コミュニティへの参加やプロジェクトへのガバナンス参加

多くのICOプロジェクトでは、トークンを保有する投資家が、そのプロジェクトのコミュニティに参加できる機会を提供しています。 

コミュニティは、Telegram、Discord、Redditなどのオンラインプラットフォームで運営されていることが多く、プロジェクトの最新情報が開発チームから直接共有されたり、他の投資家やプロジェクトに興味を持つ人々との間で意見交換が行われたりする場となります。 

投資家は、単に情報を一方的に受け取るだけでなく、質問を投げかけたり、アイデアを提案したりすることで、プロジェクトの動向により深く関わることが可能です。 

さらに、一部のプロジェクトでは、DAOと呼ばれるトークン保有者が投票を通じて、プロジェクトの方向性、開発の優先順位、資金の利用方法、新しい機能の追加などについて影響を与えることができます。 

ICOに参加することで、単に金銭的なリターンを得られるだけでなく、自分が投資したプロジェクトの成長に直接貢献できます。 

4.少額からでも参加できる 

ICOは少額からでも参加できます。なぜなら、数百円〜数千円程度で購入可能なトークンもあるからです。10万円以上の費用が必要になることもある株式投資と比べると、多くの費用は必要ありません。 

ICOに少額から参加できる理由は、プロジェクト側がより多くの投資家から資金を募ることを目的としているためです。1回あたりのICOへの投資に必要な金額も低いため、複数のICOプロジェクトに少額ずつ投資することもできます。 

ICOの投資をするデメリット

ICOへの投資は魅力的な側面が多い一方で、いくつかのデメリットも存在します。 

1. ボラティリティが高すぎる 

2. プロジェクト自体が詐欺の可能性がある 

3. ICOをした後に上場できないトークンが多い 

ここからは、ICOへの投資を考えている人が注意しておきたいデメリットを見ていきましょう。 

1.ボラティリティが高すぎる

ICOによって発行されるトークンは、ボラティリティが高すぎるので注意が必要です。 

その理由は、ICOが実施される仮想通貨市場が、株式市場などに比べてまだ成熟度が低く、投機的な要素が強いからです。 

したがって、プロジェクトの期待が強すぎてトークンの価格が数倍に跳ね上がることもあれば、短期間で50％以上暴落することも珍しくありません。 

ICOが実施されたトークンは、流通量の多い仮想通貨と比べてもボラティリティが大きいため、投機的な取引になる恐れがあります。 

プロジェクトが最終的に頓挫したり、計画が大幅に遅延したりする結果、発行されたトークンの価値が失われ、市場で売買できなくなることがあるので注意しましょう。 

2.プロジェクト自体が詐欺の可能性がある

ICOプロジェクトの中には、残念ながら詐欺を目的としたものも存在するため、警戒しなければなりません。 

悪質なプロジェクトは、明確な技術やビジネスモデルを持たず、投資家から資金をだまし取ることを目的として運営されています。 

このような詐欺プロジェクトにおいても、公式サイト上でホワイトペーパーを公開したり、有名人をアドバイザーに起用したりしています。 

さらに、異常に高いリターンを約束したり、著名な企業との提携を偽ったりするなど、さまざまな手口を用いて投資家の信頼を得ようとするので注意しましょう。 

詐欺のプロジェクトに資金を投じてしまうと、運営会社との連絡が突然取れなくなったり、ウェブサイトを閉鎖されたりして、投資した資金が永久に回収できなくなります。 

ICOへの投資を検討する際は、プロジェクトの公式サイトやホワイトペーパーの内容を鵜呑みにしてはなりません。開発チームが信頼できるか、コミュニティが活発か、ロードマップに現実性があるかなどさまざまな情報を収集し、不審な点がないかを徹底的に確認しましょう。 

3.ICOをした後に上場できないトークンが多い 

ICOにより発行されたトークンの全てが仮想通貨取引所に上場できるわけではありません。 

なぜなら、ICOが取引所に上場するためには多くの資金が必要であり、取引所上場に伴い多大な手数料の支払いも必要だからです。 

さらに、ICOはプロジェクトの初期段階で実施されるため、プロジェクトが未熟だった場合、失敗に終わることもあります。開発の遅延や技術的な問題により失敗した場合、投資したお金が戻ってこない可能性があるため、注意しましょう。 

投資したプロジェクトが失敗する可能性もゼロではありません。 

ICOをする仮想通貨の買い方  

「ICO 仮想通貨」に投資したいと考えている場合、具体的な買い方の手順を知っておく必要があります。 

1. 仮想通貨取引所の口座を開設 

2. ウォレットを準備する 

3. ICOを購入するために使う仮想通貨を購入する 

4. ICOに参加する 

5. トークンを受け取って上場を待つ 

ここでは、ICO対象の仮想通貨を購入するための基本的なステップを説明します。 

1.仮想通貨取引所の口座を開設

 ICOに参加する最初のステップは、仮想通貨取引所の口座を開設することです。 

各仮想通貨取引所によって、手数料体系や取り扱っているICO銘柄が異なるので、比較検討しましょう。 

口座開設には、本人確認書類の提出と、住所確認書類の提出が求められます。書類を提出後、取引所による審査が行われます。 

審査に時間がかかりすぎた結果、ICOの募集開始に間に合わないことを避けるために、できるだけ早めに口座開設の手続きを進めましょう。 

2.ウォレットを準備する 

仮想通貨取引所の口座開設が完了したら、次にウォレットを準備します。 

ウォレットとは、仮想通貨を保管するためのデジタル財布のことです。ICOでトークンを購入する際、指定されたウォレットアドレスに購入資金を送金したり、購入したトークンを受け取ったりするために必要となります。 

ウォレットには大きく分けると、オンライン接続可能なホットウォレットとオフラインで管理するコールドウォレットがあります。ホットウォレットは、手軽に利用できる反面、常にインターネットに接続しているため、第三者からのハッキングされることもあるので注意が必要です。過去には複数の仮想通貨取引所がホットウォレットで保管していた仮想通貨を盗まれる事例が多くありました。 

よって、インターネット接続をせずにUSBメモリや紙で保管するコールドウォレットを推奨します。 

なお、ICOの銘柄によっては、特定のウォレットの使用が指定されることもあるので、必ずウォレットを準備する際に確認しておきましょう。 

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3.ICOを購入するために使う仮想通貨を購入する

ICOでは、イーサリアム（ETH）やビットコイン（BTC）などの主要な仮想通貨を使ってトークンを購入する必要があります。 

つまり、事前にICO対象の銘柄を購入するための仮想通貨を準備しておかなければなりません。指定の仮想通貨は、ICOのホワイトペーパーや公式ウェブサイトなどで確認できます。 

仮想通貨取引所の口座に日本円を入金した上で、指定されている仮想通貨を購入します。 

例えば、参加したいICOがイーサリアム建ての場合、必要な金額分のイーサリアムを事前に購入しておきましょう。 

4.ICOに参加する

仮想通貨の準備ができたら、ICOに参加する手続きを行いましょう。 

参加方法はプロジェクトによって異なりますが、一般的にはプロジェクトの公式サイトから申し込みを行います。 

プロジェクトの公式ウェブサイトにアクセスし、登録やアカウント作成を行います。購入したいトークンの数量を入力し、自身が準備したウォレットアドレスを登録しましょう。 

ウォレットアドレスは、ICOで発行されたトークンを受け取るための重要な情報のため、入力ミスがないように細心の注意を払います。 

その後、指定された仮想通貨（イーサリアムやビットコインなど）を、プロジェクトが指定するアドレスへ送金します。 

送金が完了すると、ICOへの参加手続きは完了です。 

なお、人気のあるICOでは、参加者数が上限に達したり、目標調達額に達したりすると、予定よりも早く募集が終了することもあるため早めに手続きを進めましょう。 

5.トークンを受け取って上場を待つ 

ICOの募集期間が終了し、参加手続きが完了すると、購入したトークンが指定したウォレットに送付されます。 

トークンの送付時期はICOの終了直後に送付されるケースもあれば、プロジェクトの開発状況に応じて数週間から数ヶ月後に送付されるケースもあります。 

トークンを受け取った後に、対象のトークンが仮想通貨取引所に上場する場合、資産価値は大きくなるでしょう。ただし、上場できないトークンが多いことに加えて、上場に成功しても大きく値下がりすることもあるので注意が必要です。

ICO対象の仮想通貨銘柄を選ぶポイント

ICOの投資は、失敗するリスクもあるので、どの銘柄を選ぶかが重要です。ICOの仮想通貨銘柄を選ぶ際には、以下のポイントに気をつけましょう。 

1. ホワイトペーパーの内容を確認する 

2. 開発チームとアドバイザーの評価を確認する 

3. コミュニティ活動やロードマップを確認する 

それぞれのポイントについて順番に解説します。 

1.ホワイトペーパーの内容を確認する 

ICO対象の仮想通貨銘柄を選ぶ際には、必ずプロジェクトのホワイトペーパーを確認しましょう。ホワイトペーパーとは、プロジェクトの目的、課題、ビジネスモデル、市場分析、ロードマップ、チームメンバーの紹介など、プロジェクトに関するあらゆる情報が網羅的に記載された文書です。 

ホワイトペーパーを読み込むことで、プロジェクトがどのような課題を解決しようとしているのか、どのような革新的な技術を採用しているのかなどを理解できるようになります。 

また、トークンが持つ価値や、将来的にどのようにトークンを利用できるかといったトークンの長期的な価値に関する情報も得られます。 

もし、ホワイトペーパーの内容が不明瞭だったり、実現可能性が低いと感じたりした場合は、投資対象から外したほうが良いかもしれません。 

2.開発チームとアドバイザーの評価を確認する

プロジェクトの成功は、開発チームとアドバイザーの質に大きく左右されます。 

ICOに投資する際は、開発チームのメンバーが過去にどのような実績を挙げたのか、ブロックチェーンや関連分野での経験は豊富かなどを確認しましょう。 

開発チームのメンバーが公開されていない場合や経歴に不明瞭な点がある場合は、慎重に判断するべきです。 

ブロックチェーン業界の専門家、有名企業のCEO、学術界の権威などがプロジェクトを支援するアドバイザーとして着任している場合、プロジェクトの信頼性は高くなります。 

3.コミュニティ活動やロードマップを確認する 

プロジェクトのコミュニティ活動の盛り上がりや具体的なロードマップが提示されているかも重要な情報です。 

健全に運営されているプロジェクトでは、DiscordなどのチャットツールやXで開発の進捗状況や今後の計画が定期的にコミュニティに共有され、投資家やユーザーからのフィードバックも積極的に受け入れていることが多いです。 

コミュニティが活発であればあるほど、プロジェクトへの関心度や、ユーザーからの支持が高い可能性があります。 

また、ロードマップに具体的な開発スケジュールやマイルストーンが記載されているかも確認しましょう。 

ロードマップには、テストネットの公開時期、メインネットのローンチ、主要取引所への上場計画、新しい機能の実装時期などが公開されていますが、抽象的な記述が多く、明確な期限が示されていない場合は、プロジェクトが中止になる可能性が高くなります。 

定期的にロードマップの進捗が更新されているか、遅延が発生した際にその理由がきちんと説明されているかなども確認することで、プロジェクトの透明性や信頼性を判断しましょう。 

ICOはメリットも大きいが、詐欺のプロジェクトもあるので注意が必要 

ICOは、将来成長しそうなプロジェクトへ投資できるため、トークンの価値が爆発的に上昇して多くの利益を得られる可能性があります。 

一方で、詐欺的なプロジェクトも多く、取引所に上場する保証もないため、リスクが高い投資方法です。ICOに投資するならなくなってもいいお金で参加する必要があります。ICOより取引所が仲介してくれるIEOのほうが投資するリスクは低くなります。 

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