米国政府閉鎖回避の合意目前で暗号資産が反発

数週間にわたる政治・市場の混乱を経て、暗号資産市場は安定の兆しを見せ始めている。米上院で史上最長となった40日間の政府閉鎖を終わらせる可能性のある合意や、トランプ大統領の提案する2,000ドルの「関税配当」がリスク資産に新たな楽観をもたらしているものの、トレーダーは依然としてマクロ経済や政策の不確実性に慎重な姿勢を崩していない。一方、ビットコインは10月の高値から15％の調整を受け、短期的なテクニカルの逆風に直面している。イーサリアムは過去最低水準のガス代を記録し、ソラナは量子対応への準備を呼びかけるなど、ブロックチェーンエコシステム内ではより深い構造的変化も見られる。全体として、市場は反発の可能性を秘めているが、ボラティリティや規制の逆風が依然として存在するため、市場心理は依然として脆弱な状態にある。

米上院で閉鎖回避合意が迫り、暗号資産に反発の兆し

米上院が40日間続いた政府閉鎖を終わらせるための超党派の予算案で合意に達したと報じられ、暗号資産市場にも安堵の動きが広がる可能性がある。
この合意は上院で可決されるだけの支持を得ているとされるが、最終投票はまだ行われていない。長期化した閉鎖は投資家心理に重くのしかかり、ビットコインは10月初旬の高値から15％以上下落している。また、政治的不確実性や対中関税100％の発表を含む貿易摩擦の再燃も、暗号資産市場全体に圧力をかけている。

トランプ大統領の2,000ドル「関税配当」が暗号資産に楽観ムードを呼ぶ

米国のトランプ大統領は、関税政策の恩恵として、ほとんどの国民に2,000ドルの「関税配当」を配布する計画を発表した。
ただし、この支払いは関税の合法性をめぐる最高裁の判断次第であり、アナリストは承認される可能性は低いと見ている。当初、投資家はこの動きを暗号資産やその他リスク資産の短期的な押し上げ材料と捉え、経済刺激策の一環と見なした。しかし、アナリストはこうした施策がインフレを刺激し、国の債務を増大させる可能性があり、最終的には法定通貨の価値を損なうリスクがあると警告している。

テクニカル分析

BTCUSDは10月6日に126,134.65ドルの高値を付けて以降、約15％の調整に入っている。最初の弱気サインは上影陽線（シューティングスター）に続くベアリッシュ・エンガルフィングで示され、その後、20期間EMAが50期間EMAを下抜ける「デッドクロス」が確認された。これはテクニカル的に弱気のシグナルで、しばしば中長期的な下落につながるパターンとされる。

BTCUSDは依然として両方の移動平均線の下で推移しており、短期～中期的には弱気の見通しが続く。モメンタム指標もこれを裏付けており、モメンタムオシレーターは100の基準線を下回り、RSIも50を上抜けられず、売り圧力が持続していることを示している。ただし、価格とモメンタムオシレーターの間に強気のダイバージェンスが見られることから、短期的な反発の可能性も示唆されている。

売りが続く場合、直近のサポートは約98,876.21ドル付近に位置し、次いで95,452.53ドル、88,658.18ドルが控えている。一方、上昇に転じた場合の抵抗は、108,541.95ドル、116,321.22ドル、そして直近高値の126,164.35ドル付近で予想される。

ソラナ創設者が警告：ビットコインは2030年までに量子耐性を確保すべき

ソラナの創設者は、量子コンピュータの台頭に備え、ビットコインは2030年までに暗号セキュリティを強化すべきだと警告した。
2025年のAll-Inサミットでの発言によると、量子コンピュータは将来的にビットコインの現在の暗号を破り、ハッカーが取引を改ざんしたり資金を盗む可能性があるという。ヤコヴェンコ氏は、開発者に対し、ハードフォークを通じて量子耐性のある暗号技術への移行を開始するよう呼びかけた。暗号資産コミュニティ内には彼の懸念に賛同する声もある一方で、脅威はまだ遠いとの意見もあり、ビットコインの安定性維持と技術革新の間で緊張が続いている状況だ。

イーサリアムの手数料が過去最低に急落、ネットワークへの懸念も

イーサリアムの取引手数料は0.067 Gweiまで下落し、過去最低水準の一つとなった。10月の市場急落後、取引活動が減少したことが背景にある。
これにより、ユーザーは数セントで取引を行えるようになり、トレーダーにとってはメリットだが、ネットワーク自体にとっては懸念材料だ。専門家によると、手数料の急落はメインのイーサリアムブロックチェーンを利用する人が減っていることを示しており、2024年以降、収益も急激に落ち込んでいる。
イーサリアムの新しいレイヤー2ネットワークは、より高速で低コストな利用を可能にする一方、メインネットワークから利用を奪っており、長期的な成長やセキュリティへの影響が懸念されている。

米政府閉鎖回避合意で暗号資産が急反発

米上院が史上最長となった40日間の政府閉鎖を終わらせる合意に達したとの報道を受け、ビットコイン、イーサリアム、XRPが一斉に上昇した。
ビットコインは1週間ぶりに10万6,000ドルを突破し、4％以上上昇。イーサリアムは7％超上昇して3,600ドル台に乗せた。XRPとソラナもそれぞれ約6％上昇した。長期化した閉鎖は市場心理に重くのしかかり、ビットコインはここ数週間で複数回10万ドルを下回っていた。今回の反発にもかかわらず、ビットコインは10月初旬の12万6,000ドル超の高値から15％以上下回っており、暗号資産関連株やETFも依然として大幅な資金流出が続くなど、市場全体の不透明感は残っている。

結論

まとめると、最近の政治的な動きや楽観ムードの再燃により主要暗号資産は短期的な反発を見せているものの、根本的な課題は依然として残っている。
ビットコインのテクニカル状況は依然として慎重な姿勢を示しており、イーサリアムの手数料低下はネットワークの構造的な圧力を浮き彫りにしている。また、量子耐性を巡る議論は、ブロックチェーンの将来的な安全性に対する懸念の高まりを示している。市場全体は安定しつつあるが、インフレリスクや政策の不確実性、変化するファンダメンタルズの影響を受け、回復は緩やかで、今後数週間のマクロ経済の動向に左右される可能性が高い。