ビットコインはイランや中東情勢次第で大きく動く可能性がある 

今週は、米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃でビットコインは急落したものの、すぐに反転し1万ドル以上上昇しました。 

• 米国とイスラエルがイランに軍事攻撃 

• 草LINE BITMAXがサービス終了を発表 

• イランおよび中東情勢を警戒 

まずはビットコインやイーサリアムの値動きからご紹介します。   

暗号資産は米国とイスラエルの軍事攻撃で乱高下 

ビットコイン（BTCUSD）は、2月28日の米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃に伴い、63,000ドル台前半まで急落する場面がありました。

26日朝には69,000ドル台を維持していたため、短期間で大きな下落幅を記録したことになります。 

この動きから、ビットコインが地政学的ショックに対する安全資産として、まだ完全には信頼されていない側面が浮き彫りになったかもしれません。 

しかし、28日深夜頃からは一転して上昇に転じ、3月5日には73,000ドル台を付けるなど、安値から大幅な回復を見せています。 

この反発の背景には、軍事作戦の長期化懸念やホルムズ海峡封鎖の報道を受け、国家や金融機関に依存しない無政府資産としての側面が再評価された可能性が考えられます。 

エネルギー供給網や国際決済網への影響が意識される局面では、資本移動規制を回避し得るデジタル資産に資金が流入しやすい構図があると言えるでしょう。 

テクニカル面では、2月9日の高値を上回る水準でサポートが機能すれば、さらなる高値更新を狙える可能性があるかもしれません。 

イーサリアムも同様に、28日には1,800ドル台まで急落したものの、その後は2,100ドル台後半まで上昇しています。 

この水準は2月の急落後の戻り高値付近にあたるため、ここを明確に突破できるかが今後の焦点になりそうです。 

今週の注目ニュース：LINE BITMAXがサービス終了を発表 

LINEヤフーは3月3日、国内で提供してきた個人向け暗号資産交換サービスであるLINE BITMAXを2026年6月をもって終了することを発表しました。 

2019年にサービスを開始して以来、コミュニケーションアプリであるLINEから直接アクセスできる手軽さを武器に展開してきましたが、参入から約7年で事業からの撤退を決断したことになります。 

今回の撤退を決めた背景には、大きく3つの要因が影響していることが推測されます。 

1つ目は、国内における暗号資産交換業の競争激化です。日本市場にはすでに30前後の取引所がひしめき合っており、主要な業者は高い流動性と多様なサービスを提供しています。 

LINE BITMAXは圧倒的なユーザー数を持つLINEアプリとの連携という強みを持っていましたが、本格的なトレードを志向する層の取り込みや、他社を凌駕する独自サービスの継続的な展開という面で、急速な市場環境の変化に対応し続けることが難しかったのかもしれません。 

2つ目は、法規制の強化に伴う運営コストの上昇です。暗号資産を巡る法整備は年々厳格化しており、資金決済法から金融商品取引法（金商法）への移行に向けた議論が進んでいます。 

2026年の法改正に伴い、業者には証券会社と同水準の厳格なコンプライアンス体制や、サイバー攻撃に備えた高度なセキュリティ対策が義務付けられるようになります。 

これらの要件を満たすためのシステム投資や専門人員の確保に必要なコストが大きく、収益の柱が確立できていない会社にとっては、継続が難しくなるとの指摘もあります。 

3つ目は、企業グループ内での投資優先順位の再編です。 

LINEヤフーは現在、生成AIをはじめとする次世代技術への投資を最優先事項として掲げています。 

AI開発には莫大なインフラ投資や研究開発費が必要となるため、非注力分野と判断された事業を整理し、経営資源を成長領域へ集中させる戦略をとっています。 

暗号資産事業という不確実性の高い分野にリソースを割き続けるよりも、AIという確実な成長が見込まれる分野へ舵を切る判断をしたと言えるでしょう。 

日本国内では、このような大手業者の撤退や事業の譲渡が過去にも行われており、2024年のDMMビットコイン、2023年のクラーケンとコインベースなどが該当します。 

2026年3月時点のビットコイン価格は70,000ドル台で推移しており、史上最高値の125,000ドル台から比較すると大きく下落しました。 

規制の強化に伴い、十分な取引高を確保できなければこの動きに続く取引所が出てきてもおかしくありません。 

 来週も米国とイラン情勢による乱高下に警戒 

今週の市場は地政学リスクを巡る報道に大きく振り回される展開となりましたが、来週も引き続き米国とイランを巡る緊迫した情勢には警戒が必要です。 

特にイラン側が協議を提案したというニューヨークタイムズの報道とイラン側が否定するなど、真偽の定かでない情報が錯綜する中で、ボラティリティが一段と拡大する恐れがあります。 

また、有事の際の資金逃避先としての側面と、リスク回避による売り圧力が交錯しやすい状況は今後も続くものと思われます。 

ビットコインについては、サポートラインを維持できるかどうかが当面の焦点となるでしょう。突発的な報道により相場が急変しやすい局面であるため、価格の安定が確認できるまでは、これまで以上に慎重なポジション管理を検討すべき時期と言えるでしょう。 

本記事は市場動向の解説を目的としたものであり、特定の取引を推奨する投資助言ではありません。レバレッジを伴う取引は、高い収益の可能性がある反面、元本を上回る損失のリスクを伴います。最終的な投資判断は、ご自身の責任において行っていただけますようお願いいたします。過去の分析結果は将来の運用成果を確約するものではありません。