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昨日の為替市場は、東京市場でドル円が一時急落しましたが、結局1日で元の価格水準に戻されています。
政府・日銀による追加介入の懸念が急速に広まる
ドル円は155円台から156円台にかけて底堅さがある
米ISM非製造業景気指数やJOLTS求人件数の発表を控える
まずは、直近の相場環境から振り返ります。
4日の東京市場は、薄商いの中でドル円が一時157.3円前後から155.7円前後へと1.5円ほど急落する波乱の展開となりました。

上海市場や東京市場が休場ということもあり、実需の薄い時間帯を狙った大口の売り仕掛けが観測され、市場では政府・日銀による追加介入への疑念が急速に高まりました。
片山財務相は介入の有無への明言を避けたものの、「投機的な動きを注視している」との牽制発言を維持しており、157円台前半を当局の防衛ラインとする見方が広がっています。
海外市場に入ると、介入への警戒感と中東情勢の緊迫化が交錯する展開となりました。
ロンドン時間にも一時155.5円前後まで押し下げられましたが、ニューヨーク時間にかけては原油先物価格の上昇に伴うドル買いが相場を下支えしました。イランによる米軍艦へのミサイル攻撃や、UAEのフジャイラ港での火災をドローン攻撃とする報道(一部は米当局が否定)が相次ぎ、103ドル台まで跳ね上がった原油価格とともに有事のドル買いが再燃したようです。結局、日米金利差の拡大も意識される中で157.2円前後まで値を戻して引けました。
本日5日の東京市場は、引き続き大型連休中ということもあり、157.2円台を中心に膠着した動きが続いています。
157.2円前後で推移する中、地政学リスクに伴うエネルギー輸入コスト増への懸念から円が売られやすい地合いは継続していますが、昨日の急落を背景に当局の介入を警戒する手控えムードも強く、上値の重い推移が継続しています。
当面は不透明な中東情勢を受けた原油価格の動向と、当局の出方を伺う神経質な攻防がメインシナリオとなりそうです。
ドル円は引き続き急落からの回復傾向にあると思われます。

また、155円台半ばから156円台半ばにかけて3日連続で下ヒゲが出現していることやその水準が200日移動平均線に近いことから、この価格帯は底堅いことが予見されるでしょう。
引き続き157.6円台で反転するか突破して上昇するかを注視する必要があります。
本日の注目銘柄はWTI原油です。

日足チャートで見ると3月に付けた高値を超えることができていません。加えて、200日移動平均線からも大きく乖離しているため、揺り戻しの動きが起きてもおかしくないでしょう。
本日は夜にかけて米国の3月分ISM非製造業景気指数やJOLTS求人件数など重要度の高い指標の発表を複数控えています。そのため、ドル円の値動きにも大きな影響を与えるかもしれません。
また、引き続き中東情勢への懸念は根強く、注視する必要があります。
本記事は市場動向の解説を目的としたものであり、特定の取引を推奨する投資助言ではありません。レバレッジを伴う取引は、高い収益の可能性がある反面、元本を上回る損失のリスクを伴います。最終的な投資判断は、ご自身の責任において行っていただけますようお願いいたします。過去の分析結果は将来の運用成果を確約するものではありません。