トランプ氏の強硬な発言によりビットコインが一時65,000ドル台

今週の暗号資産は、ビットコインを中心に大きく値下がりする局面が見られました。

• トランプ大統領の発言でビットコインが一時66,000ドル割れ
• 31日にGoogleの電子ショックにより暗号資産の安全性に疑問符
• 金曜日に雇用統計を控える

まずはビットコインやイーサリアムの値動きからご紹介します。

地政学リスクとトランプ発言により暗号資産は急落

 3月27日から28日にかけて、暗号資産市場は地政学リスクの再燃により急落しました。ビットコイン（BTC）は約2週間ぶりの安値となる6万5,532ドルを記録し、イーサリアム（ETH）も心理的節目である2,000ドルを割り込みました。

この下落の背景には、イエメンのフーシ派によるイスラエル攻撃の報道があり、先物市場では1時間で1億8,000万ドルを超える大規模な清算が発生したことがあります。

大部分が強気のロングポジションであったことから、市場には強い警戒感が広がりました。

29日から30日にかけては、一時的に下げ渋る動きが見られました。30日午前時点のビットコインは1,050万円台半ば、イーサリアムは31万円台後半で推移し、投資家は米国市場の再開を前に慎重な姿勢を維持しました。

31日に入ると、トランプ米大統領が「2〜3週間以内にイランへの軍事作戦を終結できる」との見通しを示したことで、情勢改善への期待から買い戻しが優勢となります。この流れを受け、イーサリアムは32万円台前半まで値を戻しました。

4月1日は、停戦への期待を背景に底堅い展開が続きました。ビットコインはジリ高の歩調となり、夕方には一時6万9,000ドル台と、急落前の3月27日以来の水準を回復し、イーサリアムも34万円前後まで上昇し、市場には安堵感が広がりました。

しかし、2日のアジア時間、暗号資産市場は一転して全面安の様相を呈しました。

トランプ氏がテレビ演説にて、前日の発言から一転して「今後2〜3週間でイランを極めて強力に攻撃する」と強硬姿勢を示唆したためです。

早期終結の期待が急激に後退し、リスク資産からの資金引き揚げが加速しました。

各国株式市場の軟調も重なり、ビットコインは目先の節目である6万5,000ドルをうかがう展開となりました。

足元の市場はマクロ経済指標以上に、予測困難な地政学リスクと政治的発言に敏感な状態が続いています。

ビットコインは64,000ドル台が強いため、この水準を下回らない限りは大きな下落はないかもしれません。

イーサリアムについては1,900ドル台が強いサポートとして機能しています。

一方で2,100ドル台のレジスタンスも強いため、どちらに抜けるかを注視しましょう。

今週の注目ニュース：670万BTCが量子リスクに？解読効率20倍、グーグル論文の衝撃

米グーグルの量子研究部門が2026年3月末に発表した最新論文は、暗号資産の根幹を揺るがす量子ショックとして市場に大きな波紋を広げています。

これまで、ビットコインやイーサリアムを支える楕円曲線暗号を量子コンピュータで突破するには、約1000万個もの物理量子ビットが必要だというのが専門家の共通認識でした。

しかし、今回の発表でその定説は覆され、わずか50万個未満の物理量子ビットがあれば解読が可能になるという従来比20分の1という驚異的な効率化の手法が示されました。

つまり、既存の暗号技術が無効化される「Q-Day」が、多くの投資家が考えるよりも早く来ることを意味しています。

注目すべきは公開鍵から秘密鍵を導き出すのに要する時間がわずか9分にまで短縮されたという試算です。

ビットコインのネットワークにおいて、取引が承認されるまでのブロック生成時間は平均して約10分であり、この時間差の消失は致命的な脆弱性を生み出します。

送金手続きを開始してネットワークに公開鍵が露出してから、取引が完全に確定するまでのわずかな隙を突かれ、攻撃者が9分以内に秘密鍵を計算してしまえば、本来の送金先を書き換えて資金を奪い取るフロントランニングが成立してしまいます。

現在の試算では、この攻撃が成功する確率は41%に達するとされており、トレーダーにとって無視できない数値です。

今回は被害の対象は広範囲に及び、すでに公開鍵が露出している古い形式のウォレットに眠るビットコインだけで最大230万BTCが直接的な危険にさらされています。

市場全体の需給バランスを破壊しかねない規模であり、暗号資産の長期保有者にとっては深刻なファンダメンタルズのリスクとなるでしょう。

さらに、この問題はビットコインに限定されず、イーサリアムやソラナなどの主要なアルトコインにとっても構造的な課題です。

グーグルはこの発表を、システムの即時崩壊を予言するものではなく、業界が対策を講じるための最後通告と位置づけています。

同社も2029年までに自社のセキュリティーを耐量子暗号へ完全に移行させる計画を明かしており、技術の覇者が自ら期限を切った事実は、危機の切迫性を物語っています。

今後は各プロジェクトがどれだけ迅速にポスト量子暗号へのアップデートを実装できるかが、銘柄の信頼性を左右する新たな選別基準となるでしょう。

来週の展望： 政府機関の閉鎖懸念に注意

金曜日雇用統計があるため、予想より良い結果が発表されればビットコインへの流入が期待できます。その一方で、予想よりも悪い結果が発表されるとリスク資産であるビットコインからも資金が流出するかもしれません。

また、依然中東情勢は緊迫化しており、今後もトランプ氏の発言次第で暗号資産市場が大きく動く可能性があります。

本記事は市場動向の解説を目的としたものであり、特定の取引を推奨する投資助言ではありません。レバレッジを伴う取引は、高い収益の可能性がある反面、元本を上回る損失のリスクを伴います。最終的な投資判断は、ご自身の責任において行っていただけますようお願いいたします。過去の分析結果は将来の運用成果を確約するものではありません。