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今週は、カナダおよび米国における重要度の高い経済指標の発表が複数予定されています。市場では、特に雇用関連データ、個人消費の動向、企業活動に関する指標が注目される見込みです。
主な指標として、カナダのGDP、米国の求人件数(JOLTS)、ADP雇用統計、小売売上高、ISM製造業指数、新規失業保険申請件数、そして金曜日に発表される非農業部門雇用者数が挙げられます。
また、企業動向の参考情報として、ナイキ、コナグラ・ブランズ、アキュイティの決算発表にも関心が向けられる可能性があります。
3月31日 (火)21:30 JST – カナダ: GDP前月比 (CAD)
3月31日 (火)23:00 JST – 米国: JOLTS求人件数 (USD)
4月1日 (水)21:15 JST – 米国: ADP非農業部門雇用者数 (USD)
4月1日 (水)21:30 JST – 米国: 小売売上高前月比 (USD)
4月1日 (水)23:00 JST – 米国: ISM製造業景況指数 (USD)
4月2日 (木)21:30 JST – 米国: 新規失業保険申請件数 (USD)
4月3日 (金)21:30 JST – 米国: 非農業部門雇用者数 (USD)
国内総生産(GDP)は、国または地域における経済活動の規模を示す主要な指標です。生産された財およびサービスの総価値から、原材料や部品などの中間消費を差し引いたものとして算出されます。
GDPは、各産業の付加価値の合計として捉える方法など、複数の手法で計算されます。GDPが増加する場合は経済の拡大を示し、減速またはマイナス成長は景気後退の可能性を示唆する場合があります。経済全体の状況を把握するための基準として広く利用されています。
12月の実質GDPは0.2%上昇し、サービス部門および財生産部門の双方の伸びに支えられました。サービス部門は卸売業、公共部門、運輸・倉庫業の伸びにより0.2%増加しました。財生産部門も製造業および公益事業の伸びにより0.2%増加しました。20の産業部門のうち11部門で成長が確認されています。エコノミストは、今回の発表では前回からの変化はないと見込んでいます。
JOLTS求人件数は、企業調査に基づき、米国の商業、工業、オフィス分野における求人件数を示す月次指標です(農業分野を除く)。この指標の増加は、米ドルの動きに影響を与える場合があります。
1月の米国求人件数は690万件で大きな変化は見られず、採用数は530万件、離職者数は510万件といずれもほぼ横ばいでした。離職の内訳では、自発的離職は310万件、解雇およびレイオフは160万件となり、年初時点で労働市場は概ね安定した状態が続いていることが示されています。エコノミストは、次回発表で690万件程度になると予想しています。
ADP非農業部門雇用者数は、米国における19の産業部門における雇用者数の月次変化を示す指標です(農業および政府部門を除く)。2,500万人以上の給与データを基に算出されています。雇用の増加は、米ドルの動きに影響を与える場合があります。
2月は民間部門で63,000人の雇用増加となり、2025年11月以来で最も強い伸びとなりました。建設業および教育・医療サービス分野が主な増加要因となりました。賃金の伸びは引き続き堅調でしたが、雇用の増加は一部の分野に集中していました。エコノミストは、次回は42,000人の増加を見込んでいます。
小売売上高前月比は、米国における小売売上の月次変化を示す指標です。インフレ動向の把握にも用いられます。小売売上の増加は、米ドルの動きに影響を与える場合があります。
1月の小売売上高は7,335億ドルで前月比0.2%減少しましたが、前年同月比では3.2%増加しました。非店舗小売業が年間ベースの成長をけん引し、飲食サービスも堅調な伸びを示しました。エコノミストは、次回は0.4%の増加を見込んでいます。
ISM製造業景況指数は、米国の製造業活動に関する月次調査に基づく指標です。50を上回ると拡大、下回ると縮小の目安とされています。新規受注、生産、雇用などの主要項目の変化を反映し、製造業の状況および経済全体の動向を把握するための参考情報として利用されます。
2月は製造業の拡大が2カ月連続で確認されましたが、指数は52.6から52.4へやや低下しました。新規受注および生産は引き続き拡大領域にあるものの減速が見られ、雇用は引き続き縮小圏にとどまりました。価格指数は2022年6月以来の高水準となり、上昇が懸念されています。エコノミストは、次回は52.3程度になると見込んでいます。
新規失業保険申請件数は、失業した個人が給付の対象となるか確認するために提出する申請数を示す指標です。労働市場の動向を示す先行指標の一つとされています。ただし、週次データであるため変動が大きく、季節調整が難しい側面があります。
申請件数は引き続き低水準で推移しており、4週間平均は210,500件まで低下しました。失業保険継続受給率は1.2%で横ばい、受給者数は32,000人減少し181.9万人となり、2024年5月以来の低水準となりました。継続受給者数の4週間平均も2024年10月以来の低水準となっています。アナリストは、次回は212,000件程度に増加すると見込んでいます。
非農業部門雇用者数は、米国における農業以外の全産業で新たに追加された雇用者数を示す指標です。この指標の増加は、米ドルの動きに影響を与える場合があります。
2月は雇用者数が92,000人減少し、失業率は4.4%でほぼ横ばいでした。減少の一因として、ストライキの影響による医療分野の雇用減少が挙げられます。また、情報産業および連邦政府関連の雇用も引き続き弱い動きとなりました。エコノミストは、次回は56,000人の増加を見込んでいます。
3月31日(火): ナイキ(NKE)
4月1日(水): コナグラ・ブランド(CAG)
4月2日(木): アキュイティ(AYI)
今週の経済指標は、経済成長や米ドルの見通しに関する市場の見方に影響を与える可能性があります。特に雇用関連データは、労働市場の状況を把握するうえで重要な参考情報となります。また、小売売上高や製造業関連の指標は、個人消費や企業活動の動向を確認する材料として注目されます。あわせて、Nike、Conagra Brands、Acuityの決算発表も、企業動向や市場全体の見方を考えるうえで参考情報となる可能性があります。