今週の注目経済イベント：2026年1月26日～30日

今週は、主要通貨や金融市場でのボラティリティを引き起こす可能性のある、影響力の大きい経済イベントがいくつか予定されている。トレーダーや投資家は、オーストラリア、カナダ、アメリカの重要なインフレ指標、中央銀行の金利決定、雇用統計、成長指標に注目するだろう。加えて、主要企業の決算発表も株式市場やリスクセンチメントに影響を与える可能性がある。

影響度の高い経済イベント

水曜日 02:30（GMT+2） – オーストラリア：消費者物価指数　前月比（AUD）

水曜日 16:45（GMT+2） – カナダ：オーバーナイト金利（CAD）

水曜日 21:00（GMT+2） – アメリカ：フェデラルファンド金利（USD）

木曜日 15:30（GMT+2） – アメリカ：新規失業保険申請件数（USD）

金曜日 15:30（GMT+2） – カナダ：国内総生産 m/m（CAD）

金曜日 15:30（GMT+2） – アメリカ：生産者物価指数 m/m（USD）

水曜日、1月28日

02:30 – オーストラリア：消費者物価指数 m/m（AUD）

月次の消費者物価指数（CPI）は、インフレの主要指標で、家庭のさまざまな支出カテゴリーにおける物やサービスの価格変動を追跡するものだ。このデータは消費者物価の動向を示し、生活費やインフレ圧力を評価するのに役立つ。CPIは中央銀行を含む政策立案者が金利などの金融政策判断に活用するほか、企業が価格戦略やインフレ連動契約の調整にも利用する。

11月の消費者物価は前年同月比で3.4%上昇し、前月の10月の3.8%増からやや鈍化、インフレが徐々に落ち着いてきていることを示した。過去1年間で価格上昇の主な要因は住宅費で5.2%の上昇、次いで食品・無アルコール飲料が3.3%、交通費が2.7%となった。月次では11月の物価は前月比で変化がなく、原系列で0.0%の成長にとどまった一方、季節調整済みではわずかに0.2%の上昇となった。

エコノミストは、次回発表のCPIが前月比で0.1%上昇すると予想している。

16:45 – カナダ：オーバーナイト金利（CAD）

カナダ銀行は、オーバーナイト金利（政策金利とも呼ばれる）の目標値を使ってインフレをコントロールしている。この金利は経済全体の他の金利に影響を与え、ローンや住宅ローン、貯蓄に反映される。カナダ銀行は、経済成長を促すために金利を下げて支出を促したり、インフレを抑えるために金利を上げて貯蓄を促したりすることで調整する。この目標金利は、経済の安定を維持するためのカナダ銀行の戦略の一環となっている。

12月、カナダ銀行はオーバーナイト金利の目標を2.25%に据え置き、銀行レートを2.5%、預金金利を2.20%とした。

エコノミストは、金利が2.25%で据え置かれると予想している。

21:00 – アメリカ：フェデラルファンド金利（USD）

アメリカ連邦準備制度（FRB）は、フェデラルファンド金利の目標レンジを変更することで金融政策を調整しており、これは銀行の翌日物借入金利に影響を与える。目標金利を引き下げる「緩和」は、景気が低迷している時やインフレが低い時、失業率が高い時に金利を下げて経済を刺激する。一方、目標金利を引き上げる「引き締め」は、景気過熱や高インフレ、失業率の低下時に金利を上げて経済を冷やす。こうした金利変動は広範な金融環境に影響を及ぼし、家計や企業の支出に反映され、最終的には経済活動、雇用、失業率、インフレに影響を与える。

12月、連邦公開市場委員会（FOMC）は金利を0.25%引き下げた。

エコノミストは、次回の政策会合での追加利下げはないと予想している。

木曜日、1月29日

15:30 – アメリカ：新規失業保険申請件数（USD）

新規失業保険申請件数は、仕事を辞めた後に失業保険の受給資格を求める失業者が提出する申請の数を指す。この数字は労働市場の状況を示す先行指標として用いられる。

1月17日終了週の新規失業保険申請件数はわずかに20万件に増加した一方、4週間平均は過去1年で最も低い水準まで下がり、アメリカの労働市場の堅調さが続いていることを示した。被保険者失業率は1.2%で横ばいを維持し、継続受給者数はわずかに減少した。

エコノミストは、次回発表の新規失業保険申請件数がわずかに増加し、約20万2,000件になると予想している。

金曜日、1月30日

15:30 – カナダ：国内総生産 m/m（CAD）

国内総生産（GDP）は、国や地域の経済活動の規模を示す主要指標で、生産された財やサービスの総額から、原材料や部品などの中間消費を差し引いたものを指す。GDPは各産業の経済への貢献度を基に計算する付加価値方式などで算出される。GDPが増加すると経済拡大を示し、減速やマイナスになると景気後退の可能性を示す。経済全体の健康状態を測る基準として用いられる。

10月は実質GDPが前月比で0.3%減少し、9月のわずかな増加が反転して経済活動が鈍化した。減速は幅広く、半数以上の産業でマイナス成長が見られた。財生産部門は製造業の低迷を中心に大幅に落ち込み、サービス業も労働ストップなどが影響し、わずかに低下した。

エコノミストは、次回発表のGDPがわずかに0.1%上昇すると予想している。

15:30 – アメリカ：生産者物価指数 m/m（USD）

生産者物価指数（PPI）は、財やサービス、建設において生産者が受け取る価格の平均的な変動を示す指標だ。PPIは幅広い産業を対象としており、消費者視点での価格変動を示す消費者物価指数（CPI）など他の経済指標と併せて用いられる。この指数の上昇は、ドル相場にプラスの影響を与えることがある。

11月の生産者物価は小幅に上昇し、PPIは前月比で0.2%、前年同月比で3.0%増加した。上昇の主な要因は物価の上昇で、サービス価格は横ばいだった。食料・エネルギー・貿易サービスを除いたコア生産者物価も前月比0.2%上昇、前年同月比で3.5%増加し、3月以来の最大の年間上昇となった。

エコノミストは、次回発表のPPIが0.2%になると予想している。

企業決算（1月26日～30日）

水曜日、1月28日：MSFT（マイクロソフト）

水曜日、1月28日：META（メタ・プラットフォームズ）

水曜日、1月28日：TSLA（テスラ）

水曜日、1月28日：SBUX（スターバックス）

水曜日、1月28日：T（AT&T）

木曜日、1月29日：V（ビザ）

木曜日、1月29日：MA（マスターカード）

木曜日、1月29日：CAT（キャタピラー）

木曜日、1月29日：BX（ブラックストーン）

金曜日、1月30日：XOM（エクソン・モービル）

金曜日、1月30日：CVX（シェブロン）

金曜日、1月30日：AXP（アメリカン・エキスプレス）

結論

全体として、今週は市場の方向性に影響を与える可能性のある重要な経済指標や中央銀行の決定が目白押しだ。インフレ指標、金利見通し、経済成長指標は主要経済の健全性を評価するうえで重要であり、さらに多くの企業決算が市場のボラティリティを高める可能性がある。トレーダーや投資家は警戒を怠らず、発表されるデータが通貨、株式市場、全体的なリスクセンチメントに大きく影響する可能性があることを意識すべきだ。