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今週は、為替や世界の市場のボラティリティを動かす可能性のある重要な経済指標や中央銀行の政策決定が目白押し。注目ポイントは、米国の製造業・サービス業の活動データ、オーストラリア・英国・ユーロ圏の金利決定、そして米国とカナダの重要な雇用統計。また、投資家の関心は米国の消費者信頼感指標や主要企業の決算にも向かい、経済の勢いや市場の方向性を探る手掛かりになる可能性がある。
月曜日 17:00(GMT+2) – 米国:ISM製造業PMI(USD)
火曜日 05:30(GMT+2) – オーストラリア:政策金利(AUD)
水曜日 17:00(GMT+2) – 米国:ISM非製造業PMI(USD)
木曜日 14:00(GMT+2) – 英国:政策金利(GBP)
木曜日 15:15(GMT+2) – ユーロ圏:主要再資金供給金利(EUR)
木曜日 15:30(GMT+2) – 米国:新規失業保険申請件数(USD)
金曜日 15:30(GMT+2) – カナダ:雇用者数変化(CAD)
金曜日 15:30(GMT+2) – 米国:非農業部門雇用者数変化(USD)
金曜日 17:00(GMT+2) – 米国:ミシガン大学消費者信頼感指数(速報値)(USD)
金曜日 17:00(GMT+2) – 米国:ミシガン大学インフレ期待(速報値)(USD)
製造業PMIは、米国の製造業の動向を示す月次調査だ。50以上なら業界の拡大、50未満なら縮小を示す総合指数が含まれている。新規受注、製造量、雇用など主要指標の変化を追跡しており、製造業の健康状態や経済全体の動向を読み取る手掛かりになる。
12月の米国製造業は10か月連続で弱含みだ。工場の稼働は11月からわずかに低下し、生産量や新規受注も減少、雇用も引き続き縮小している。一部の需要指標で小さな改善は見られたものの、製造業全体は依然として厳しい状況で、成長している主要業種はわずか一つだけだ。
次回の発表では、48.5までわずかに上昇する見込み。
金利決定は、オーストラリア準備銀行の金融・信用政策の主要な手段の一つだ。
金利が上がるとオーストラリアドルは上昇する。
12月、中央銀行は金利を3.60%で据え置いた。インフレは2022年のピークから落ち着いているものの、最近は再び上昇しており不透明感がある。経済成長は、消費の回復、企業投資の増加、住宅市場の活発化に支えられ改善している。労働市場は依然として引き締まっており、賃金も上昇、政策担当者はインフレリスクを注視している。
エコノミストは、金利が3.85%に上昇すると予想している。
ISM非製造業PMIは、対象月の米国サービス業の活動を示す指標だ。
サービス業の経営者を対象にした調査結果から算出されている。
50を上回る数値は、米ドル相場にプラスの影響を与える可能性がある。
12月、米国のサービス業は引き続き拡大し、年末を好調で締めくくった。
事業活動や新規受注が増加し、7か月ぶりに採用も拡大。11月と比べて全体の状況も改善している。物価上昇圧力はやや和らいだものの、ほとんどのサービス業は拡大を続け、年明けに向けて安定した勢いを示している。
エコノミストは、53.6の数値になると予想している。
金融政策委員会(MPC)は、インフレ率2%の目標を達成しつつ、持続可能な経済成長と雇用を支えるために金融政策を決定している。中期的な先見性を持った戦略を採用し、インフレが安定的かつ持続可能に推移するよう努めている。
12月、中央銀行は0.25%利下げして3.75%に設定することを僅差で決定した。
インフレ率は3.2%まで落ち着き、2%の目標に近づくと予想されている。
経済成長の鈍化や労働市場の冷え込みを受け、政策担当者は金利が段階的に低下し続ける可能性が高いと示唆。ただし、今後の利下げはインフレの動向次第だ。
エコノミストは、金利が据え置かれると予想している。
ECBの金利決定は、欧州中央銀行の会合後に発表される。
会合ではユーロ圏の金融政策が議論され、金利はインフレ見通しや経済成長の状況に応じて決定されている。
預金金利の引き下げは、ユーロ相場にマイナスの影響を与える可能性がある。
欧州中央銀行は金利を据え置き、今後数年でインフレ率が2%の目標付近で落ち着くと見込んでいると発表した。インフレは徐々に緩やかになっており、経済成長は国内需要の回復に支えられやや改善している。政策担当者は、今後の金利決定は経済指標の動向次第だとしている。
エコノミストは、ECBが金利を2.15%で据え置くと予想している。
新規失業保険申請件数は、仕事を辞めた失業者が失業保険の受給資格を求めて申請した件数だ。この数値は労働市場の状況を示す先行的な経済指標になっている。
1月24日週の米国新規失業保険申請件数は、わずかに減少して20万9,000件となり、労働市場は安定していることを示している。失業保険の受給を継続している人数も、2024年9月以来の最少水準に減少しており、解雇は限定的で、雇用状況は依然として比較的堅調だ。
エコノミストは、新規失業保険申請件数が21万3,000件になると予想している。
前月の雇用者数の増減を示す指標だ。一般的に、実際の数値が予想を上回ると通貨にプラスに働く。
12月のカナダの雇用者数はほぼ横ばいで、わずか8,200人の増加となり、減少予想を上回った。フルタイムの雇用は増加した一方、パートタイムは減少している。
雇用増は医療・パーソナルサービスがけん引し、プロフェッショナルサービスは減少。
地域別では、ケベック州で雇用が増加した一方、アルバータ州とサスカチュワン州では減少した。
アナリストは、新規雇用者数が7,200人になると予想している。
非農業部門雇用者数は、対象月における米国の農業以外のすべての業種で増えた雇用者数を示す指標だ。この数値が増加すると、米ドルにプラスの影響を与える可能性がある。
12月の米国の雇用は控えめな伸びで、雇用者数は5万人増加、失業率は4.4%で横ばいだ。
飲食業、医療、社会サービスでは採用が続いた一方、小売業の雇用は減少している。
エコノミストは、約6万7,000人の新規雇用が増えると予想している。
ミシガン大学消費者信頼感指数は、消費者が現在および将来の経済状況をどう捉えているかを示す月次指標だ。
約500世帯を対象とした調査に基づき、消費者の信頼感や支出行動の動向を把握できる。
指数は速報値と確報値の2段階で発表され、速報値の方が市場に与える影響が大きいことが多い。予想を上回る数値は米ドルを押し上げる傾向があり、予想を下回ると経済懸念としてドルが下落する可能性がある。
先月、消費者信頼感はわずかに改善し、全消費者層で約3.5ポイント上昇した。
わずかな改善にとどまるものの、全体の信頼感は1年前と比べて依然20%以上低く、高い物価や雇用の不安が家計に重くのしかかっている。ほとんどの消費者は世界的な出来事を見通しに織り込んでいないが、関税政策に関する懸念は例外だ。
アナリストは、指数が55.4前後になると予想している。
ミシガン大学(UoM)インフレ期待は、調査対象の消費者が今後12か月間の消費者物価の変化率をどう見込んでいるかを示す指標だ。データは速報値と確報値(修正版)の2段階で発表され、速報値は早く公表されるため、市場への影響が大きいことが多い。
市場予想を上回る結果は米ドルを押し上げる(強気)傾向があり、予想を下回ると米ドルの弱含み(弱気)を示す可能性がある。
インフレ期待はやや緩和し、消費者は年間で物価が4.0%上昇すると見込んでおり、2025年初め以来の低水準だ。ただし、依然として近年と比べて高い水準にある。
長期のインフレ期待は3.3%にわずかに上昇したが、依然としてパンデミック前の水準を上回っており、将来のインフレに対する不確実性は通常の歴史的水準と比べて依然として高い。
月曜日 2月2日 – DIS(ウォルト・ディズニー・カンパニー)
火曜日 2月3日 – MRK(メルク)
火曜日 2月3日 – PFE(ファイザー)
水曜日 2月4日 – GOOGL(アルファベット)
木曜日 2月5日 – AMZN(アマゾン・ドット・コム)
今週は経済指標の発表や中央銀行の政策決定が目白押しで、市場のボラティリティは高くなる見込みだ。金利の動向、労働市場の指標、消費者信頼感などが経済成長やインフレの方向性を探る手掛かりとして注目されるほか、主要企業の決算発表も市場の動きを左右する可能性がある。予想と異なる結果が出れば、為替やリスク資産で急激な反応が起きる可能性があるため、トレーダーや投資家は注意が必要だ。