国内初の日本円ステーブルコインが発行！仕組みやどこで買うのか解説 

Introduction

「日本初のステーブルコインJPYCは買うべき？」「JPYCはどこで買うの？」といった悩みはありませんか？

2025年10月27日に発行を開始したステーブルコインJPYCが暗号資産投資家の間でも話題になっています。

とはいえ、どういった使い道があるのか、何がすごいのか気になる人もいるのではないでしょうか？

本記事では、JPYCがただの暗号資産ではない理由やどういった投資戦略があるのか解説します。
2025年10月27日に日本初のステーブルコインJPYCが誕生

日本で本格的に発行が始まったステーブルコインは、今まで多くの投資家が持っていたであろう暗号資産のイメージを根底から覆す全く新しいデジタル資産です。2025年10月27日の発行開始からわずか24時間で発行額が3,700万円を突破したことからも、その注目度の高さが伺えます。

ステーブルコインと聞くと難しく感じるかもしれませんが、JPYCは日本円と常に同じ価値を持つデジタル日本円を指します。実際に1JPYCあたり1円という価値が法律で保証されています。

それならば、PayPayやSuicaと変わらないのでは？と思うかもしれませんが、最大の特徴は、特定の企業のサーバー上ではなく、ブロックチェーンという誰でもアクセスできる公開されたネットワーク上で動くお金ということです。

これまでの決済手段では不可能だった、とてつもないメリットを生み出すことが期待されています。

ステーブルコインの種類や保有するメリットとは？ おすすめのステーブルコイン4選！ 

JPYCがただの暗号資産ではない3つの根拠

JPYCはこれまでの一般的な暗号資産とは異なります。なぜなら、以下のような根拠があるからです。

1. ステーブルコインは暗号資産ではなく電子決済手段
2. 会計上では時価でなく現金同等物とされる
3. 100%以上の裏付け資産が法律で義務化されている

それぞれの根拠について順番に見ていきましょう。

理由1.ステーブルコインは暗号資産ではなく電子決済手段

日本のステーブルコインは、法律上、価格変動の大きい暗号資産とは区別され、電子マネーなどと同じ電子決済手段として位置付けられています。

2023年6月に施行された改正資金決済法は、日本円などの法定通貨の価値に連動するステーブルコインを、ビットコインやイーサリアム、カルダノ（エイダコイン）などが分類される暗号資産とは全く異なるカテゴリーである電子決済手段と定義しました。

法的な枠組みにより、これまで暗号資産のビジネスとは距離を置いてきた銀行、信託銀行、資金移動業者といった金融機関が、ステーブルコインの発行や仲介の担い手として正式に参入できる道が開かれました。

実際、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行の大手3行がステーブルコインの共同発行について検討段階に入っていると報道されています。

「三菱UFJ銀行など大手3銀行が、円のような法定通貨に連動して価値を安定させるデジタルマネー『ステーブルコイン』を共同で発行する検討を進めていることが17日分かった。まず三菱商事が資金決済で活用する方向で調整している。」

出典：2025年10月17日20時12分配信の共同通信[小栗1] [VS2] 

このことから今後も多くの金融機関がステーブルコインに関連するサービスを導入する可能性があります。

ビットコインとイーサリアムを買うならどっちがおすすめ？今から買うのは遅いのか解説 

エイダコインの今後の見通しや将来性、価格を解説

理由2.会計上では時価でなく現金同等物とされる

企業にとって、日本のステーブルコインは、会計上、期末の時価評価が不要な現金同等物として扱われる場合があります。

企業がビットコインなどの暗号資産を保有する場合、価格変動が激しいため、これまでは決算期ごとにその時点の価格で評価し直す時価評価という煩雑な会計処理が必要でした。

しかし、常に1コイン=1円の価値での払い戻しが法律で制度的に保証されている日本のステーブルコインであれば、企業会計上、現金や銀行預金とほぼ同じように扱うことができます。例えば、期末に1,000万JPYCを保有していれば、帳簿上1,000万円の現金として計上するだけで問題ありません。

会計処理がシンプルになったことで、企業はステーブルコインを実務利用しやすくなりました。

今後は、企業間での決済、サプライチェーンファイナンス、給与のデジタル払いといった場面でも活用が現実味を帯びてくるかもしれません。

理由3.100%以上の裏付け資産が法律で義務化されている

日本のステーブルコインは、過去に海外で問題となったUST（テザー）のような価値の暴落（ディペグ）が、原理的に起こり得ない安全な仕組みとなっています。

その理由は、改正資金決済法が、ステーブルコインの発行者に対して、発行総額と同額かそれ以上の裏付け資産を、国内の銀行預金や国債といった極めて安全な形で保全することを厳格に義務付けているからです。

JPYC株式会社の場合、発行残高の101%以上を供託・保全するとしており、利用者が1コイン＝1円での払い戻しを求めた際に、いつでも応じられるようにしています。

過去に海外で暴落したUSTは、アルゴリズムによって価値を維持しようとしましたが、仕組みが破綻し無価値になりました。

しかし、日本の電子決済手段型ステーブルコインは、発行した分だけいつでも返せる現金を金融機関に100%以上保全することが法律で義務付けられており、制度的に価値が担保されているのです。

日本版ステーブルコイン解禁で生まれる3つの投資戦略

日本版ステーブルコインの解禁により今後、投資家にはさまざまな投資戦略が生まれる可能性があります。

1. 海外FXや暗号資産取引所への送金手段として使う
2. DeFiでビットコインを担保に日本円を借りる
3. ステーブルコイン関連銘柄を取引する

ここでは、それぞれの投資戦略について順番にみていきましょう。

投資戦略1.海外FXや暗号資産取引所への送金手段として使う

ステーブルコインは、海外FX業者や暗号資産取引所への資金移動の手段の一つとして利用されます。

これまで、海外のプラットフォームへの資金移動には、ビットコイン（BTC）などの暗号資産を送金する方法が広く使われてきました。銀行送金に比べて手数料が安く着金も速いものの送金中に価格が変動してしまうリスクがあります。

例えば、10万円分のビットコインを送金したケースで考えてみましょう。ブロックチェーン上で取引が承認されるまでの間に市場価格が95,000円まで下落した場合、5,000円を損してしまいます。

しかし、日本円ステーブルコイン（JPYC）は常に1円の価値に連動しているため、送金中に価値が目減りする心配がありません。

今後JPYCは日本円を海外FXの取引口座や海外の暗号資産取引所へ送金する際のブリッジ通貨としての役割を果たすことが期待されています。

戦略2.DeFiでビットコインを担保に日本円を借りる

DeFi（分散型金融）の仕組みを活用してJPYCを借りることができます。

DeFiの世界では、ビットコインやイーサリアムといった価値が上がると期待される資産を担保に、ステーブルコインを借りて運用するのが一般的です。JPYCが登場したことで、日本の投資家は価値の上昇が期待できるビットコインなどを担保に、価値が下がる可能性のあるJPYCを借りることができるようになります。

つまり、日本円をショートすることと同じです。

さらに、担保であるビットコインを売却する必要がないため、値上がりの恩恵も受け続けられます。

分散型金融とは何か、その人気の秘密とは？

戦略3.ステーブルコイン関連銘柄を取引する

ステーブルコインが普及すれば、関連する上場企業の業績拡大により株価の上昇が期待できます。

分野	主な投資先
発行や提携	アステリア シンプレクスHD GMOインターネットグループ
決済や送金インフラ	電算システムHD TIS
金融およびメガバンクグループ	三菱UFJフィナンシャルグループ 三井住友フィナンシャルグループ SBI HD
Web3やフィンテック	パーソルHD HashPort

実際、JPYCが正式に承認された8月18日以降、JPYCに出資していたアステリアの株価は連日ストップ高をつけるなど急騰しました。

また、JPYCに出資しており自治体や企業へ決済インフラを提供する電算システムホールディングスについてもJPYCの承認後や発行日は大きく株価が上昇しています。 

今後もJPYCの普及が進めば関連銘柄の株価が上昇するかもしれません。

日本版ステーブルコイン（JPYC）はどこで買う？始め方を解説

ここからはJPYCの買い方や始め方について手順を紹介します。

1. 対応ウォレット（MetaMaskなど）を準備する
2. JPYC公式サイトでアカウント開設と本人確認（KYC）を行う
3. 指定口座に日本円を振り込み、JPYCを受け取る

順番にみていきましょう。

STEP1.対応ウォレット（MetaMaskなど）を準備する

JPYCを保管するにはウォレットと呼ばれる、個人で仮想通貨を保管できる電子サイフが必要です。最も一般的なウォレットは無料で使えるMetaMask（メタマスク）で、パソコンのブラウザやスマホアプリで簡単に作成できます。 

ウォレットを作成する際に表示されるシークレットリカバリーフレーズ（12個の英単語）については、必ず紙に書き写すなどオフラインで保管し、誰にも教えないようにしましょう。

おすすめの仮想通貨ウォレット6選！ 安全な選び方を解説！

STEP2.JPYC公式サイトでアカウント開設と本人確認（KYC）を行う

ウォレットの準備ができたら、『JPYC EX』でアカウントを作成します。 アカウント開設には、日本の法律（資金決済法）に基づき、マイナンバーカードなどによる厳格な本人確認（KYC）が必要です。スマホのカメラを使えばオンラインで完結します。

STEP3.指定口座に日本円を振り込み、JPYCを受け取る

本人確認が完了したら、JPYC EXのマイページで購入したい金額（例: 10,000円）を入力します。表示された指定の銀行口座（GMOあおぞらネット銀行など）に日本円を振り込むと、ウォレットアドレス宛に同額のJPYCが自動で送金されます。

手数料は無料！詐欺には注意する

JPYCの購入・日本円への交換手数料は当面無料です。ただし、銀行振込手数料と、JPYCを送金する際のネットワーク手数料ガス代（数円程度）は自己負担となります。

また、JPYCが公式に対応するブロックチェーンはEthereum、Polygon、Avalancheの3つのみです。これら以外のチェーン上で見られるJPYCは偽物であり、絶対に取引しないでください。また、JPYC Prepaid（プリペイド型）と今回発行された電子決済手段型JPYCは別物なので、混同しないように注意しましょう。

ステーブルコインは日本の金融とビジネスをどう変えるか？

日本にもステーブルコインが誕生しましたが、金融サービスをどのように変えるのでしょうか。ここからは、ステーブルコインが決済やビジネスにどのような影響を与えるのか解説します。

国際送金・企業間決済が「即時・ほぼ無料」の世界へ

JPYCは従来から使われているクレジットカードやPayPayなどのキャッシュレス決済サービスと比較しても利便性の高い決済方法です。

以下は、JPYCとクレジットカードやPayPayの条件を比較したものです。

決済手段	JPYC	クレジットカード	PayPay
加盟店への登録	ほぼ0% (ガス代の数円のみ)	3～7%	1.6～1.98%
店舗が負担する決済手数料	不要	必要	必要
初期費用	0円	数万～数十万円	0円
月額費用		数千～数万円	0～1,980円
入金反映	即時～数分	数日～数週間後	月1回
海外への送金手数料	低い	高い	不可

事業者にとって、クレジットカードやキャッシュレス決済の利用時に支払わなければならない数%の決済手数料は経営を圧迫する重いコストでした。

JPYC決済なら手数料が不要になり、売上は即時入金されるためキャッシュフローが劇的に改善します。中間業者を介さないため、理不尽な売上凍結リスクもありません。大手企業だけでなく、中小事業者や個人クリエイターにとっても利便性が高いといえるでしょう。

JPYC自体は儲からないからこそ生まれる新ビジネス

JPYC代表の岡部典孝氏がXの投稿で述べているように、利益を得るのはJPYCの購入者ではなく、JPYCを活用した新しいサービスを創出する人です。

JPYCは日本円と同じ価値を持ち、手数料が低く送金スピードが速いため、送金や決済の手段としてさまざまなサービスで利用されています。

活用方法	主な動き
決済や金融インフラ	電算システムがコンビニ決済網と連携 ナッジやライフカードはクレジットカードやプリペイドカードとの連携を構想
法人向けSaaS	アステリアやdouble jump.tokyoが業務連携や資産管理ツールを開発し、法人の資金移動や管理を自動化・効率化
クリエイター支援	漫画家支援プラットフォーム「comilio」が報酬支払いに導入し、コストを削減してクリエイターの収益環境を改善

今後も多くの会社がJPYCを導入する可能性があります。

日銀のCBDC（デジタル円）との棲み分け

日本銀行が研究するCBDC（デジタル円）は、国民全体が日常的に使うリテール決済の基盤となることを目指しています。一方で、JPYCのような民間ステーブルコインは、DeFiや企業間決済、サプライチェーンファイナンスといった、より専門的でイノベーションが求められる応用領域で真価を発揮します。

両者は競合するのではなく、CBDCが基盤を、民間ステーブルコインが特定の応用領域での役割を担うことで、それぞれの用途に応じた利用が可能となります。

日本版ステーブルコインJPYCは盛り上がっている

日本版ステーブルコインJPYCは発行開始からわずか24時間で発行額が3,700万円に昇など勢いが加速しています。また、関連する会社の株価も急騰するなど日本の暗号資産投資家からも注目されています。

JPYCの仕組みやリスクを理解したうえで、自身の目的に合うかどうかを判断することが重要です。

FXGTでは、取引商品に応じて異なるレバレッジが設定されています。最大レバレッジは5,000倍です。取引は各商品の規定に応じた金額や数量から行えます。