【2026年6月1日施行】改正資金決済法により海外FXが利用できなくなる？推奨される送金方法を解説

2026年6月1日より施行となった改正資金決済法により、海外FX業者の入金や出金手段として国内銀行送金やオンラインウォレットを利用した入出金環境に影響が生じる可能性があるとの見方があります。

しかし、入出金方法に変更が生じた場合でも、利用可能な代替手段が提供される可能性があります。

本記事では、資金決済法の改正により国内銀行送金やオンラインウォレットでの送金ができないと予想される理由や代替として考えられる送金方法について解説します。

海外FX業者を利用されている人は、スムーズに入金や出金をするために事前に理解しておいてください。

• 収納代行業者は資金移動業の登録や取引先の開示をしなければならない
• bitwalletやSTICPAYなどオンラインウォレットも影響を受けると予想される
• 今後は暗号資産での送金が選択肢の一つとして検討される

【海外FXの規制】2026年施行の改正資金決済法とは？

2026年6月1日から施行された改正資金決済法は、国内におけるデジタル決済の安全性向上や、国際的なマネーロンダリング・テロ資金供与対策の基準適合を主たる目的とした法改正です。

法改正の中で特に個人投資家の間で注目されているのがクロスボーダー収納規制です。クロスボーダー収納規制とは、海外の事業者やプラットフォームに代わって国内の顧客から代金を回収するサービスに対し、資金決済法に基づく為替取引規制を適用するものです

つまり、国境を越えて収納代行サービスを提供する事業者、いわゆるクロスボーダー収納代行業者は、金融庁の資金移動業者としての登録を受けなければ事業を継続することができなくなりました。

本法改正により、暗号資産やステーブルコイン、さらには海外FX業者への入出金を支える決済方法に対してこれまで以上に厳規制当局による監督が強化される可能性があるため、個人投資家にも影響が及ぶ可能性があると考えられます。

代行業者のルールが厳格化！認可されない業者は利用不可になる可能性

改正資金決済法の対象となる事業者は、施行日から6か月以内に金融庁へ資金移動業の登録申請を出さなければなりません。

ただし、資金移動業の申請書を出しただけでは営業を永続的に続けられるわけではなく、施行日から最長24か月以内に金融庁の正式な認可を得ることが条件として課せられています。

クロスボーダー収納代行各社は、内部管理体制の再構築や収益モデルの見直しなど、登録審査をクリアするための対応を迫られますが、期限までに認可が下りなければその時点でサービス継続が難しくなる可能性があります。

したがって、猶予期間内に登録要件を満たせない業者は一部地域向けサービスの見直しが行われる可能性があります。

取引先の開示義務とは？海外FXの入出金ルートが制限される理由

改正資金決済法が施行されたことで、決済代行業者が資金移動業の登録を行う際、主要な取引先を開示する義務が生じます。その結果、これまで国内銀行から収納代行業者、そして海外FX業者への入金手段を使えなくなるかもしれません。

なぜなら、金融庁の認可ハードルが高いことに加え、収納代行業者がライセンスを申請する過程で、資金の送金先が国外の場合、審査が難航する可能性があるからです。

そのため、改正資金決済法の施行後に、国内銀行送金での入出金停止や、サービス提供の見直しを行う可能性も考えられます。

bitwalletやSTICPAYなどオンラインウォレットへの影響

海外FX業者との送金手段として、国内銀行送金と同じく普及しているbitwalletやSTICPAYといったオンラインウォレットについても、将来的に利用環境が変更される可能性があります。

Bitwalletはシンガポール、STICPAYはマレーシアに本社があるため、日本の資金決済法が適用されることはなく、今回の改正後も直接的な規制対象となるかは現時点では不透明です。

しかし、これらオンラインウォレットで日本円の入金・出金を行う際には、収納代行業者を利用するため、今後は銀行送金が利用環境に変更が生じる可能性があります。

特にbitwalletについては、現状出金手段が銀行送金しかないので、サービスの提供に影響が出る可能性があります。

ウォレット内に多額の資金を置いたままにしている場合は、突然サービス停止により資金移動に影響が出る可能性があるため、最新情報の確認が推奨されます。

なお、6月10日時点でオンラインウォレットへの銀行送金が可能か調べたところ、bitwalletでは入金申請ができた一方で、STICPAYについては入金申請をしようとすると、執筆時点では入金申請画面に制限メッセージが表示される状況を確認しました

出典：STICPAY （2026年6月、執筆時点の情報です）

国内銀行送金で出金すると銀行による取引確認手続きが行われるケースもある

改正資金決済法の施行後は、海外FX業者から国内銀行へ出金する際、銀行口座の利用が制限される可能性が考えられます。

なぜなら、各金融機関がマネーロンダリング対策を強化しており、不審な海外送金や、実態が不透明な収納代行業者からの着金を厳しく監視しているためです。

特に銀行口座に収納代行業者から多額の振り込みがあった場合、銀行のセキュリティシステムが自動的に疑わしい取引として検知し、一時的に口座の利用を制限されることがあります。

銀行口座が凍結されると、資金の出処や取引履歴の客観的な証明を求められ、解除までに多大な時間を要するため注意が必要です。

ネット銀行へ出金を行う際は、各行の最新のコンプライアンス対応方針に十分な注意を払う必要があります。

一般的な傾向として、一部の銀行では、一部の金融機関では、資金移動の内容確認が求められるケースが報告されています。

また、現在は出金ができても今後出金ができなくなる可能性があります。

【改正資金決済法の施行以降】海外FX業者への入出金手段は暗号資産送金が選択肢

海外FX業者の入出金手段として国内銀行送金やオンラインウォレットは使えなくなる恐れがあるため、改正資金決済法の施行後は暗号資産送金も選択肢の一つとして検討される場合があります。

銀行送金やオンラインウォレットの利用環境が不透明になる中、選択肢の一つとして挙げられるのが、暗号資産を活用した入出金方法です。暗号資産はブロックチェーン技術を基盤としているため、日本の法規制の影響を直接受ける特定の収納代行業者や、国内銀行の決済ネットワークに依存せずに資金の移動が可能です。

海外FX業者へ暗号資産を入金する手順は以下の通りです。

まず、事前に海外FX業者の入金に対応している暗号資産と送金アドレスを確認しておきます。

次に暗号資産ウォレットを作成。

続いて、国内の暗号資産取引所で暗号資産を購入したら、暗号資産ウォレットに送金します。

最後に暗号資産ウォレットから海外FX業者へ送金するという手順です。

逆に海外FX業者から暗号資産を出金する際は、海外FX業者から暗号資産ウォレット、暗号資産ウォレットから国内の暗号資産取引所に暗号資産を送金します。

国内の暗号資産取引所と海外FX業者間の直接送金については、トラベルルールの対象となる情報共有義務や各取引所のコンプライアンス方針により、送金先によっては制限や追加確認が行われる場合があります。そのため、ウォレットを経由した段階的な送金が一般的な方法とされています。

国内取引所やウォレット事業者ごとに送金ポリシーが異なるため、事前に対応状況を確認することが重要です。

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暗号資産の送金時は送金アドレスやネットワークの間違いに注意

暗号資産を送金する際、宛先となる送金アドレスの入力やネットワークの選択を間違えると、暗号資産が返還されなくなる恐れがあります。したがって、以下の方法により暗号資産の紛失リスクを抑えることが大切です。

• 送金先アドレスは手入力ではなくコピー＆ペーストを使用する
• 初回は必ず少額でのテスト送金を行う

暗号資産の送金アドレスは複雑であり、1文字でも誤りがあると紛失のリスクがあります。そのため、コピー＆ペーストを使用して送金アドレスに入力してください。

また、初めての宛先に送金する際は、誤送金を防ぐために少額でのテスト送金をおすすめします。着金を確認してから残りの暗号資産を送金することで、一度のミスで多額の資産を失うリスクを回避できます。

クロスボーダー収納規制に備えて入出金手段の選択肢について理解を深めておく

クロスボーダー収納規制を含む改正資金決済法の施行により、今後数ヶ月で変化する可能性があると考えられます。

国内銀行送金やbitwallet、STICPAYなどの方法で送金をしている人は、暗号資産での送金も検討の余地があります。

なお、FXGTの提供するCryptoX口座へビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、XRP（リップル）、テザー（USDT）、ADA（カルダノ）の5種類の暗号資産を入金でき、証拠金として使うことが可能です。（※暗号資産の価格は変動するため、価値が変動するリスクがあります）

さらにFX通貨ペア、株価指数、株式、貴金属といった金融商品はもちろん、ビットコインやポルカドット、シバイヌといった暗号資産のレバレッジ取引が可能です。

加えて、FXGT独自の金融商品として、GTi12指数を提供しています。GTi12指数は均等に加重された12種類の暗号資産を参照するCFD商品の値動きにエクスポージャーを持つことが可能です。

FX・CFD取引および暗号資産取引には元本を失うリスクがあります。本コンテンツは情報提供を目的としており、特定の取引を推奨するものではありません。FXGTでは、取引商品に応じて異なるレバレッジが設定されています。最大レバレッジは5,000倍です。取引は各商品の規定に応じた金額や数量から行えます。