貸株のデメリットとは？メリットや注意点を解説 

「貸株はどんなデメリットがあるの？」「貸株はやめたほうがいいと言われるのはなぜ？」といった疑問を持っていませんか？ 

貸株を活用すれば金利を受け取ることができますが、実はさまざまなデメリットがあるので注意しなければなりません。特に空売りに巻き込まれると保有している株の価値が下落してしまいます。 

本記事では、貸株のデメリットやデメリットを避ける方法を紹介します。 

貸株とは？

貸株とは、保有している株を証券会社に貸し出し、金利を受け取れるサービスのことです。貸株のサービスを利用したい個人投資家は、以下の手順に沿って手続きを行います。 

1. 証券会社のWebサイトで貸株サービスの画面にアクセス 

2. 貸し出す銘柄を選択 

3. 金利（貸株料）を確認して契約内容を承認 

4. 貸し出しが開始される 

5. 貸株料が定期的に証券口座に入金される 

なお、急に資金が必要になった場合や、株価が大きく変動して売却したいタイミングが来た場合は、すぐに貸株の売却が可能です。 

貸株のデメリット

貸株サービスは追加の金利収入を得られる一方で、いくつかのデメリットも存在します。これらのデメリットを理解せずに利用すると、思わぬ不利益を被る可能性があるので注意が必要です。 

1. 配当金や株主優待を受け取れない 

2. 保有株式を全て貸株にすると株主総会に参加できない 

3. 配当金が雑所得扱いになる 

4. 投資者保護基金による保護の対象にならない 

5. 空売りに利用されることが珍しくない 

ここでは、貸株の主なデメリットについて詳しく解説していきます。 

1.配当金や株主優待を受け取れない

貸株を利用すると、配当金や株主優待を受け取れない場合があります。通常、株を保有していれば配当金や株主優待を受け取れますが、貸株サービス利用中は株主としての権利が証券会社に移転するため、名義上の株主は証券会社となります。 

そのため、証券会社によっては配当金を受け取れないケースや、株主優待が受けられない企業があるので注意が必要です。 

株主優待を目的に特定の銘柄を保有している場合、貸株サービスを利用する前に、貸株中でも株主優待を受け取れるかを確認しなければなりません。 

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2.保有株式を全て貸株にすると株主総会に参加できない

保有株式を全て貸株にすると、株主総会に参加できません。株主総会は、企業の経営状況や今後の事業方針について株主が意見を述べ、議決権を行使する重要な場です。 

しかし、証券会社に株を貸し出すと、議決権が証券会社に移転するため、投資家自身が株主総会で議決権を行使したり、総会に出席したりする権利を失います。 

「企業の経営に積極的に関わりたい」「株主総会を通じて企業の動向を直接把握したい」と考える投資家は、保有株を全て貸株に出さないようにしましょう。 

3.配当金が雑所得扱いになる 

貸株を利用すると、配当金が雑所得扱いになります。通常の株式投資で得られる配当金は「配当所得」として扱われ、税率が源泉徴収税率（所得税15.315％＋住民税5％）で一律に課税され、配当控除の適用を受けられる場合があります。 

しかし、貸株サービスで受け取る配当金に相当する金額は、税務上「雑所得」として扱われるので注意が必要です。雑所得は給与所得など他の所得と合算されて課税される「総合課税」の対象であり、所得が多いほど税率が高くなる累進課税が適用されるので、税負担が増える可能性があります。 

給与所得が高い会社員や、他の雑所得がある人方は、貸株による配当金相当額が加わることで、全体の所得税率が上がり、手取りが減る恐れがあります。 

4.投資者保護基金による保護の対象にならない 

貸株サービスを利用中の株式は、消費貸借と呼ばれる契約形態に基づき、投資者保護基金による保護の対象になりません。 

消費貸借契約では、貸し出した株式の所有権が一時的に証券会社に移転します。そのため、貸株中に証券会社が破綻してしまった場合、貸し出していた株式が手元に戻ってこない可能性があります。 

また、投資者保護基金とは、証券会社が破綻した場合に顧客の資産を最大1,000万円まで保護する制度です。 

ただし、貸株中の株式は保護の対象外となるため、投資家は証券会社の信用リスクを直接負うことになります。日本の証券会社は厳格な監督のもと運営されており、破綻するケースは全くゼロというわけではありません。 

破綻による損失を避けるためには、信頼性の高い大手証券会社を選ぶか一つの証券会社に資産を集中させすぎないといった対策をしましょう。 

5.空売りに利用されることが珍しくない

貸し出した株式は、他の投資家の空売りに利用されることが珍しくありません。空売りとは、株価が下がることを予測して、証券会社から株を借りて先に売り、後で買い戻して返済することで利益を得る取引手法です。 

ご自身が応援している企業の株の一部を貸株として提供した場合、証券会社が借りた株を空売りすることで、企業の株価が下落することもあります。 

実際、貸株金利が高い株は空売りの需要が高い傾向があります。 

貸株が空売りに利用されることに心理的な抵抗を感じる場合があるため、この点を理解した上で貸株サービスを利用するかどうかを検討しましょう。 

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貸株のメリット

貸株にはデメリットがあるものの、メリットも存在します。 

1. 利息を受け取れる 

2. 売却したいときに売れる 

3. 長期保有銘柄を有効活用できる 

貸株に興味がある人は、メリットも確認した上で検討しましょう。 

1.利息を受け取れる 

貸株では利息を受け取れます。通常、株式を保有しているだけでは、株価の値上がり益や配当金しか収入源がありません。 

しかし、貸株サービスを利用すれば、株価の変動に関わらず、保有しているだけで安定した金利収入が加わります。 

例えば、100万円分の株を貸株金利0.5％で証券会社に貸した場合、年間5,000円の貸株料を受け取ることができます。 

また、貸株料を得た後に再度貸株を利用すれば、複利効果により、さらに資産を増やせるかもしれません。 

2.売却したいときに売れる

貸株サービスの利用中でも、売りたいときに株を売却することが可能です。通常の売却と同じく売却注文を出して約定すれば、自動的に貸株の契約も解除されます。 

そして、売却する際に、貸出中の株式を返却する手続きは必要ありません。貸株が今後大きく値下がりすることが予想できる場合や急遽お金が必要になった場合などいつでも、売ることが可能です。 

貸株はやめたほうがいい？デメリットを避けるポイント

貸株を利用した場合、いくつかデメリットがあるため、やめたほうがいいのではと考えるかもしれません。とはいえ、ここまで紹介したデメリットを避けることも可能です。ここからは、貸株のデメリットを避けるためのポイントを紹介します。 

1. 信頼性・安全性の高い証券会社を選択する 

2. 長期保有特典のある株式を一部保有する 

3. 株主優待・予想有配優先を活用する 

貸株に投資を考えている人は、ぜひ参考にしてください。 

1.信頼性・安全性の高い証券会社を選択する

貸株サービスを利用する上で、重要な点は信頼性・安全性の高い証券会社を選択することです。貸株中の株式は投資者保護基金の対象外となるため、万が一証券会社が破綻した場合に、貸し出していた株式が戻ってこないリスクがあります。 

そこで、経営基盤が安定しており、信頼と実績のある大手の証券会社を選ぶことが重要です。金融危機の発生時にも運営してきた実績があるか、顧客資産の管理体制に問題がないか確認するようにしましょう。 

2.長期保有特典のある株式を一部保有する

貸株を利用しながら株主優待も受け取りたい場合は、全ての株を貸株にしないことが重要です。一般的に一部の企業では、一定期間および特定の数量分の株式を保有している株主に対して、株主優待を提供しています。 

全ての株を貸株にした場合、株主名簿から名前が外れるので株主優待の対象外となってしまうので注意が必要です。そこで、株主優待を受け取れる数だけ保有を継続し、一部を貸株にする方法があります。 

このような方法にすることで、株主優待を受け取りつつ、残りの株式で貸株金利を得られます。 

3.株主優待・予想有配優先を活用する 

貸株サービスの中には、株主優待・予想有配優先を活用することで、デメリットを回避できる仕組みを提供している証券会社もあります。 

この仕組みは、配当金や株主優待の権利確定日が近づくと、一時的に貸株を解除し、権利が確定した後に再度貸株状態に戻すというサービスです。この機能の活用により、貸株によって配当金が雑所得扱いになったり、株主優待を受け取れなかったりするといったデメリットを避けることができます。 

また、投資家自身が権利確定日前に貸株の解除手続きをする必要はありません。 

ただし、このサービスを利用すると、貸株が解除されている期間は金利収入が発生しません。 

貸株サービスを利用をおすすめする投資家

ここでは結局貸株サービスはどんな投資家が使うべきか紹介します。 

1. 株を長期保有している方 

2. 配当・優待よりも金利を重視している方 

3. 信用取引も行っている方 

貸株サービスの利用について悩んでいる方は、ぜひ参考にしてください。 

1.株を長期保有している方

貸株サービスは、株を長期保有している方にとって特に相性の良いサービスです。 

長期保有銘柄は、購入してから売却するまでの期間が長いため、その間に株価の値動きで利益を得る機会が限られることがあります。しかし、貸株を利用すれば、株価の値動きに関わらず、保有している期間中ずっと金利収入を得ることが可能です。 

例えば、企業の成長を期待して10年間保有する予定の銘柄があった場合、貸株サービスを利用して10年間ずっと貸株料を受け取ることで資産を増やせる可能性があります。 

2.配当・優待よりも金利を重視している方

貸株は、配当・優待よりも金利を重視している方人にも向いています。貸株サービスを利用すると、配当金が雑所得扱いになったり、株主優待が受け取れなかったりすることがありますが、それでも貸株料を優先したい方人におすすめです。 

特に、配当金や株主優待がほとんど出ない場合や貸株金利が高く設定されている銘柄を保有している場合は、貸株料のほうが魅力的かもしれません。 

3.信用取引も行っている方

貸株サービスは、信用取引も行っている方人におすすめです。なぜなら、保有している現物株式を信用取引の「代用有価証券」として担保に活用しつつ、同時に貸株としても利用することで、さらに効率よく資産を運用できるからです。 

通常、信用取引の委託保証金は現金が一般的ですが、現物株式を代用有価証券として差し入れることもできます。代用有価証券となった株式を、さらに証券会社に貸し出すことで、信用取引の担保としての役割を果たしながら、追加で貸株金利も受け取れるようになるのです。 

つまり、一つの株式で「信用取引の担保価値」と「貸株金利」という二重の収益機会を創出できます。ただし、このような便利な仕組みを提供しているのは一部の証券会社のみです。信用取引と並行して貸株を使いたい場合は、信用口座を開設していても貸株が利用できる証券会社を選びましょう。信用取引にはデメリットもあるので慎重に検討すべきです。 

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貸株サービスはやめたほうがいい 

貸株サービスは、株を長期で保有している投資家にとっては、ただ株を保有しているだけよりも収入を増やせる可能性があります。 

しかし、配当金が雑所得扱いになる、株主優待を受け取れない可能性がある、空売りされることが珍しくないなどデメリットも存在するので注意しなければなりません。 

ある程度デメリットを避けることはできるものの、空売りによる値下がりリスクを考えれば、現物取引をしたほうがいいでしょう。また、そもそも利益を増やしたいと考えている場合は、株取引よりもレバレッジをかけられるFXのほうがおすすめです。FXなら、レバレッジにより少額から多くの利益を狙うことができます。 

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