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昨夜発表された米国雇用統計直後の激しい乱高下を受け、ドル円相場は一段と不安定な動きを見せています。
また、本日は英国のGDP速報値など重要な経済指標の発表が控えており、ポンド円を中心に再びボラティリティが高まる可能性があることに注目が必要です。
本日の要点
まずは、直近の相場環境から振り返ります。
昨日のドル円相場を振り返ると、午後は一時153円を割り込む場面もありましたが、ロンドン市場に入ると下げ止まり、21時台には153.6円台まで回復しました。

その後、22時30分の米雇用統計において、1月の非農業部門雇用者数が前月比で13万人増加し、失業率が4.3%に低下したことで、FRBの年内利下げ期待が後退する形となります。
この結果を受け、ドル円は発表直後の5分間で153.5円から154.6円まで急騰しましたが、この円安の反応は一時的なものに留まりました。

直後の5分で再び153円を割り込むなど大きく乱高下し、最終的には153円台を回復してニューヨーク市場を終えています。
本日12日の東京市場は、開場直後から再び円高方向へ動く展開となり、本稿執筆時点では152.7円台と再度153円台を割り込む動きを見せています。
ドル円を日足チャートで確認すると、1月27日から2月6日にかけての上昇分をほぼ打ち消す全戻しに近い形となっており、買い方の勢いは限定的であると考えられます。

ただし、現在の水準は過去に何度もレジサポ転換が起きている価格帯であるため、一旦反発を見せる可能性も否定できません。
次に本日の注目通貨ペアであるポンド円は、日足でサポートラインを明確に割り込んでいます。

このまま急落が加速するか、一旦210円台まで戻してから再び下落に転じる展開も予想されるため、慎重な見極めが求められるでしょう。
午後の相場は英国の経済指標によりポンド円の動きに注目
ドル円は短期的なサポートラインでの反発を狙った買いが考えられます。また、既に高値圏で売りポジションを保有している場合は、一部のポジションの利益確定を検討したほうが良いかもしれません。
ただし、依然として円高方向へのバイアスが強いため、ドル円が今後も下落する可能性があります。
ポンド円に関しては、レンジ相場を下にブレイクして日が浅いことから引き続き売り目線が意識されやすくなります。
さらに、本日は16時に英国の第4四半期実質GDP速報値の発表が控えています。
市場予想は前期比0.2%、前年比1.2%となっており、同時刻に発表される鉱工業生産などの指標と合わせてポンド円を大きく動かす可能性があり警戒が必要です。
まずはトレンドラインがある207.3円台前後までの下落は警戒すべきです。
その水準を割れた場合、強い抵抗帯がある200円台から201円台までの下落も視野に入れておいたほうが良いかもしれません。
加えて、ドル円についても翌日午前0時に米国の1月分中古住宅販売件数の発表が控えているので、今後の方向性を左右する材料となる可能性があります。
本記事は市場動向の解説を目的としたものであり、特定の取引を推奨する投資助言ではありません。レバレッジを伴う取引は、高い収益の可能性がある反面、元本を上回る損失のリスクを伴います。最終的な投資判断は、ご自身の責任において行っていただけますようお願いいたします。過去の分析結果は将来の運用成果を確約するものではありません。