ドル円は一時急落も中東情勢とADP雇用統計の発表で160円前後まで戻す

昨日は、ドル円が一時急落しましたが、中東情勢の緊迫化や米ADP雇用統計が市場予想を上回ったことで再び160円前後で推移しています。

• 高市首相や片山財務相の発言でドル円は一時159.3円台まで急落
• ADP雇用統計は前月比12万2,000人増と市場予想を上回る
• NYダウは急落でサポートを維持できるか注視

​​まずは、直近の相場環境から振り返ります。

ドル円は一時急落も中東情勢の緊迫化と米経済指標の予想以上の結果で160円を付ける

3日の東京外国為替市場午後からロンドン市場にかけては、米長期金利の上昇を背景としたドル買いが先行し、一時160円と大台に到達する場面が見られました。

しかし、4月末の巨額介入が意識される水準に達したことで売り買いが交錯。さらに高市首相が「為替相場には必要に応じていつでも適切に対応していく」と投機的な円売りを強く牽制したほか、片山財務相らの発言をきっかけに円買い・ドル売りが急進し、一時159.3円台まで急落しました。

その後、日銀の植田総裁が講演で「物価上振れリスクが高まれば利上げの是非をしっかりと議論する必要がある」とタカ派的なトロングに踏み込んだことも早期利上げ観測を後押しし、円の下支えとなりました。

ただ、159円台半ばからは円キャリー取引の需要や全般的なドル買い圧力が強く、ロンドン終盤に向けては再び159.8円付近へと買い戻されます。

ニューヨーク市場に入ると、再び中東情勢の緊迫化と米経済指標の好結果がドルの押し上げ要因となりました。イランがクウェートの民間施設を攻撃したとの報道や、米軍との間での攻撃・迎撃の応酬が伝わったことで中東地域の緊張が一段と高まり、WTI原油先物価格が前日比2.4%高の1バレル＝96.02ドルまで急騰。

エネルギー輸入国である日本の貿易赤字拡大が意識され、基軸通貨であるドルへの「有事の買い」が加速しました。

また、米5月ADP雇用統計が前月比12万2,000人増と市場予想を上回り、米労働市場の底堅さが示されたこともドルの支援材料となりました。

本日4日の東京市場朝方は、前夜のドル高地合いを引き継ぎ、一時160円台に乗せて取引が始まりました。中東の終戦交渉を巡る不透明感や米経済指標の強さを手掛かりにしたドル買い需要が根強い一方、160円台では本邦当局によるいつでも実弾介入が発動されかねないとの警戒感が最高潮に達しており、足元では159.9円台後半へとやや伸び悩むなど、膠着感の強いもみ合いとなっています。

NYダウの急落が止まるか注視

ドル円は依然160円前後で推移していますが、昨日はピンバーを付けており、依然159円台半ばでは底堅いようです。昨日の安値である159.4円台を割れない限りは引き続き買い目線で問題ないでしょう。

本日の注目銘柄はNYダウです。NYダウは一昨日の上昇を否定するほどの急落をしており、さらなる下落を警戒すべきです。

ただし、直近レジスタンスだった50,500ドル前後がサポートとして機能し反発する可能性があります。

まずは下落がどこまで進むのか見てから売買判断をすべきです。

為替介入を巡る発言で一時的な急落に警戒

本日は夜に新規失業保険申請件数や第一四半期の非農業部門労働生産性指数（確報値） の発表を控えています。

ただ、明日の雇用統計のほうが重要視されているため、為替介入を巡る発言や中東情勢で大きな動きがないかを注視したほうが良いでしょう。

本記事は市場動向の解説を目的としたものであり、特定の取引を推奨する投資助言ではありません。レバレッジを伴う取引は、高い収益の可能性がある反面、元本を上回る損失のリスクを伴います。最終的な投資判断は、ご自身の責任において行っていただけますようお願いいたします。過去の分析結果は将来の運用成果を確約するものではありません。