ドル円は160円台から反落も159円台後半で底堅く、原油高と財政懸念が円の重荷に

昨日の為替市場は、159円台後半での推移となりました。

• ベッセント財務長官の発言が日銀の早期利上げを想起させ、円買いが優勢に

• S&P500の上昇の勢いが衰えつつある

• PMI、ISM製造業景気指数、JOLTS求人件数の発表を控える

​​まずは、直近の相場環境から振り返ります。

中東情勢の再燃で原油高、米長期金利は4.76％と2025年1月以来の高水準

31日の東京外国為替市場午後のドル円相場は159.7〜159.8円前後でもみ合いましたが、欧州勢の参入に伴って主要通貨に対する円買いが強まり、終盤にかけて水準を下げました。

前週末の米国時間に160円台に乗せた後を受けて東京時間は戻り売りが優勢になったとの見方が為替ブローカーから聞かれたほか、終盤の円買いについては特段の材料が見当たらず月末要因のフローではないかとの声も大手邦銀から出ています。

ロンドン時間に入ると再び売りが強まり、一時159.4円台後半まで安値を広げましたが、その後は下げ一服となり159.7円台で推移。

ニューヨーク時間に入ると、ベッセント財務長官が米CNBCのインタビューで、日本政府と日銀が強い円につながる措置を取ると考えているとの見解を示したことが、早期利上げを後押しする発言と捉えられ、円買い・ドル売りにつながりました。

もっとも円の上値は重く、米軍が30日にホルムズ海峡にあるイランのロケット発射台を破壊し、イラン革命防衛隊も報復として周辺国の米軍基地を攻撃するなど中東情勢の不透明感が再燃したことで、米原油先物相場が大幅に上昇。

米長期金利も一時4.76％と2025年1月中旬以来の高水準をつけ、日米金利差の拡大を意識した円売りも出やすい地合いとなりました。

1日午前の東京外国為替市場では、午前10時時点で159.7円台で推移しています。

中東情勢の一段の悪化への懸念から原油先物相場が上昇しており、エネルギーの大半を輸入に頼る日本の貿易赤字の拡大を警戒した円売り・ドル買いが続いています。

国内の長期金利は1996年9月以来の水準まで上昇して3％に近づいており、一時159.6円台まで弱含む場面もありましたが、2027年度予算の概算要求が過去最大となり財政拡大への懸念が円売り圧力となっていることで下げ渋り、159円台後半でもみ合っています。

S&P500は7,600ドル台を維持できるか

ドル円は一度抜けた159円台半ばで下落が止まっており、このまま反発するか注目です。

その一方で、この水準を割れた場合、158円台前半がサポートラインとなります。

本日の注目銘柄はS&P500です。

上昇の勢いが弱まりつつあり、このまま7,600ドル台をキープできるかに注目です。7,600ドル台を割れた場合は、7,200ドル台まで下落する可能性があります。

ISM製造業景気指数に注目

本日はPMI（購買担当者景気指数・確報値）、ISM製造業景気指数、JOLTS求人件数の発表を控えており、ドル円が大きく動く可能性があります。

ISM製造業景気指数は前回55.6でしたが今回は53.9が予想されています。

ただし、為替介入を警戒する声もあり上値が重いかもしれません。

本記事は市場動向の解説を目的としたものであり、特定の取引を推奨する投資助言ではありません。レバレッジを伴う取引は、高い収益の可能性がある反面、元本を上回る損失のリスクを伴います。最終的な投資判断は、ご自身の責任において行っていただけますようお願いいたします。過去の分析結果は将来の運用成果を確約するものではありません。