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週末の為替市場は、ドル円が160円を突破しました。 財務相は過度な円安を懸念しているため為替介入に警戒が必要かもしれません。
まずは、直近の相場環境から振り返ります。
27日の東京外国為替市場午前のドル円相場は、159円台半ばで小じっかりとした推移が続いていました。

中東での和平交渉が難航しているとの見方から、リスク回避の有事のドル買いがじわりと強まり、今月18日の高値を超えて160円目前まで上値を伸ばしました。
ロンドン市場に入ると、WTI原油先物価格が1バレル=95ドル台に乗せたことに反応し、一時160円を目前にする場面が見られましたが、160.00円付近に設定された巨額のオプションや、日本当局による為替介入への警戒感から、大台突破を前に激しい攻防が繰り広げられました。
ニューヨーク市場では、地政学リスクが一段と深刻化しています。
トランプ米大統領はイランへの攻撃期限を4月6日まで延期すると表明したものの、市場では停戦の実現性に懐疑的な見方が広がりました。
さらに、イランのウラン関連施設が米国とイスラエルの攻撃を受けたとの報道が伝わると、流動性の高いドルへの資金流入が加速しました。
原油先物価格が一時100ドル台を記録したことも、エネルギー輸入依存度の高い日本の貿易赤字拡大を強く意識させ、円相場は160.4円台まで値を消す展開となりました。
週明け30日の東京外国為替市場の早朝にはドル円がさらに上値を試す動きから160円台半ばへと続伸し、改めて円の弱さが露呈しました。
しかし、午前10時を前に三村淳財務官が報道陣に対し、「投機的な動きが高まっている」とした上で、「この状況が続けば、そろそろ断固たる措置も必要になる」と言及しました。
三村財務官が「断固たる措置」という、介入実施の直前に使われる極めて強い表現を用いたのは、今回が初めてのことです。
この発言を受けて市場には実弾介入への現実味が急速に高まり、ドル円は159円台後半へと一気に押し戻される展開となりました。
一方で、中値決済に向けた国内輸入企業による実需のドル買いや、米イラン間の緊張が依然として高い水準にあることから、ドルの下値も限定的となっています。
現在のドル円相場は、一時160円半ばまで上昇したことで、2024年7月以来となる161円の大台が射程圏内に入っています。

1時間足チャートを確認すると、本稿執筆時点の159.9円台はこれまでのレンジ相場において強い抵抗帯(レジスタンス)として機能していた水準でした。

かつての天井が底として機能するサポレジ転換が行われるかどうかの重要な局面にあります。
この水準での底堅さが確認されれば、161円台に向けた一段の円安進行が現実味を帯びてくるでしょう。
本日の注目銘柄は日経225です。
週明けの本日は窓を開けてのスタートとなりましたが、現時点の価格水準は3月9日の安値(51,200円台)や、直近3月23日の安値(50,700円台)をさらに下回っています。

終値ベースでこれら主要なサポートラインを明確に割り込むことになれば、下落トレンドが決定的となり、さらなる投げ売りを巻き込んだ下落の加速が懸念されます。
中東情勢の緊迫化によるリスクオフの動きが株価の重石となっており、底打ちのサインが出るまでは慎重な姿勢が求められます。
午後以降の戦略としては、ドル円については160円台に向けて再び上昇できるかという点に注目が集まります。
日経225については現在の水準を下回るようなことになれば、大きな下落につながる恐れがあるため、値動きに警戒しましょう。
本日は重要な経済指標の発表はありません。米国がイランに対して数週間の地上侵攻を準備しているとの報道があるため、中東情勢を睨んで相場が動く可能性があります。
本記事は市場動向の解説を目的としたものであり、特定の取引を推奨する投資助言ではありません。レバレッジを伴う取引は、高い収益の可能性がある反面、元本を上回る損失のリスクを伴います。最終的な投資判断は、ご自身の責任において行っていただけますようお願いいたします。過去の分析結果は将来の運用成果を確約するものではありません。