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昨日のドル円は159円台後半での値動きに終始しました。ここ数日値動きに乏しく大きな値動きの前兆となる可能性があります。
まずは、直近の相場環境から振り返ります。
6日午後の東京外国為替市場におけるドル円相場は、トランプ米大統領の会見を控えて159.5円台での小動きとなりました。

午後の日銀「地域経済報告(さくらリポート)」では全地域の景気判断が据え置かれたものの市場の反応は乏しく、159.5円から159.6円台での膠着状態が続きました。
ロンドン市場では、序盤にドル売りが強まり当日安値の159.3円台を記録したものの、その後はドルの買い戻しが優勢となります。
米10年債利回りが4.3円台へ低下したことで上値の重さが意識され、159.4円台での推移となりました。
ニューヨーク市場では、円相場が前週末比で反落し、159.6円から159.7円台での取引となりました。原油先物価格の上昇がエネルギー輸入依存度の高い日本の貿易赤字拡大を想起させ、円の重荷となりました。
一方、トランプ大統領が会見でイランとの停戦協議について「うまくいっている」と述べたことや、協議の進展を見極めたいとの思惑から、円の下落も限定的です。
しかし、トランプ氏は同時に、ホルムズ海峡の開放期限を日本時間8日の午前9時に指定し、応じない場合はインフラ攻撃を行うと警告しており、地政学リスクへの警戒は依然として強い状況です。
明けて本日7日の東京市場では、WTI原油先物価格が一時113ドル台後半まで上げ幅を拡大したことを受け、円安・ドル高が進みました。
10時時点では159.8円台へと値を上げ、前日の高値を僅かに更新する159.8円台後半まで上昇する場面も見られました。
東京仲値に向けた国内実需筋のドル買いが相場を押し上げたほか、明朝の攻撃期限を前に原油価格が高止まりしていることが、円売り・ドル買いの要因となっています。
ここ数日のドル円は値動きが乏しく、明確な方向感を見出せない状態が続いています。
テクニカル面では、1時間足で159.8円台のレジスタンスラインを一時的に上抜ける動きも見られましたが、すぐ上の159.9円台が厚い抵抗帯として機能しており、ブレイクがダマシに終わるリスクには警戒が必要です。

この水準を完全に実体で上抜けるまでは、レンジ内での持ち合いが継続すると考えられます。介入警戒感も根強い中、次の大きな材料を待つ膠着状態が鮮明となっています。
本日の注目通貨ペアはユーロドルです。現在は1.141ドル〜1.166ドルのレンジ相場の中にあり、現在はその下限付近を試す展開となっています。

長期的な強弱の分岐点である200日線を下回っているため、下落圧力がかかりやすい局面です。上昇しても200日移動平均線とレジスタンスラインが近い位置にある1.166台が強力なレジスタンスラインとして機能することが予想されます。
1.141ドルのサポートを明確に割り込んだ場合、売りが加速し大きな値動きに発展する可能性があるため、下方向への抜けに注目したいところです。
今夜のマーケットでは、21時30分に発表される米耐久財受注(速報値)に注目が集まります。
米国経済の底堅さを測る重要指標であり、結果次第ではドル主導の変動が予想されます。
しかし、それ以上に注意すべきは地政学リスクの動向です。明日8日午前8時(日本時間)にトランプ米大統領が設定したホルムズ海峡の開放期限が迫っています。
ニューヨーク時間の深夜にかけて、交渉の進展や決裂に関する速報が入れば、経済指標の結果を打ち消すほどの激しい値動きとなることが予想されます。
期限直前の突発的なヘッドラインに振り回されるリスクが高いため、ポジション管理には通常以上の慎重さが求められる局面です。
本記事は市場動向の解説を目的としたものであり、特定の取引を推奨する投資助言ではありません。レバレッジを伴う取引は、高い収益の可能性がある反面、元本を上回る損失のリスクを伴います。最終的な投資判断は、ご自身の責任において行っていただけますようお願いいたします。過去の分析結果は将来の運用成果を確約するものではありません。