暗号資産は小幅な値動きで来週のFRBの政策金利の発表待ち

先週末から今週にかけての暗号資産は、ビットコイン・イーサリアムともに狭い範囲での値動きとなりました。 

• ビットコイン、イーサリアムともに上値が重く狭い範囲での値動き 

• GMOコインが代用暗号資産のサービスを開始 

• 来週のFRBの金利は据え置きと見られている 

まずはビットコインやイーサリアムの値動きからご紹介します。 

ビットコイン・イーサリアムともに狭い範囲での動きが継続 

7月16日から23日にかけての暗号資産市場は、米国の物価指標を受けた利上げ観測の後退や現物ETFへの資金流入を背景に底堅く推移し、ビットコインが約1ヶ月ぶりの高値を更新したほか、イーサリアムも1,900ドルの節目を回復するなど持ち直しの動きが見られました。 

16日のビットコインは、米6月消費者物価指数（CPI）発表後の上昇が一巡し、利益確定売りに押されて6万3,000ドル台後半まで調整。 

しかし、17日午後に6万3,000ドルを割り込んだところで下げ止まると、週末にかけて6万4,000ドル台で底堅く推移しました。 

20日から21日にかけては、米イランの地政学リスクへの警戒が続く中でも株式市場で半導体株を中心に買い戻しが入ったことや、米イランの協議再開期待、ロシアでの暗号資産規制法案の可決が好感されました。 

さらに、米現物ETFが2週連続で純流入となったことも買いを後押しし、21日夕方には約1ヶ月ぶりとなる6万6,000ドル台を回復、深夜には一時6万7,000ドルに接近。 

イーサリアムも週後半にかけて力強い上昇を見せ、20日以降に1,900ドルの大台を突破しました。 

現物ETFへの資金流入が約3ヶ月ぶりの高水準となったほか、大口投資家による蓄積やステーキング関連規制の安定化が買い材料視されました。 

ネットワーク活動の活発化に伴うバーン（焼却）率の上昇や取引所の保有量低下も相まって循環供給量が絞られ、ビットコインをアウトパフォームする推移が続いています。 

もっとも、22日から23日にかけては上値の重い展開となりました。 

ビットコインは高値圏での利益確定売りに加え、中東情勢を受けた原油価格の急騰や、米議会における暗号資産市場構造法案の執行権限を巡る与野党の対立が警戒感をもたらしました。 

23日には、前日からの利益確定の動きが続いたことに加えて、中東情勢への警戒感からビットコインは65,000ドルを割り込む展開となっています。 

次にビットコイン（BTCUSD）とイーサリアム（ETHUSD）についてテクニカル分析の観点からみていきましょう。 

ビットコインは66,900ドル台前後がレジスタンスラインとして機能しているため、この水準を超えなければ本格的に上昇していくのは厳しそうです。 

その一方で、61,500ドル前後はサポートラインとして機能しており、下落してもこの水準では底堅い動きとなりそうです。 

次にイーサリアムは1,800ドル台が引き続きサポートラインとして機能しています。

また上昇方向への動きが加速するには、1,900ドル台半ばのレジスタンスラインを超える必要があります。 

先週から今週にかけては狭い範囲での値動きとなっており、来週以降ボラティリティが高まるかもしれません。 

今週の注目ニュース：GMOコインが代用暗号資産を提供へ、現物保有したままレバレッジ取引が可能に 

国内暗号資産取引所のGMOコインは7月23日、顧客が保有する暗号資産を証拠金として差し入れられる代用暗号資産サービスを7月25日より開始すると発表しました。 

対象銘柄はビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、エックスアールピー（XRP）、ソラナ（SOL）の4銘柄で、代用掛目は50％（評価額の半額を証拠金として換算）に設定されています。 

本サービスは、値上がりを期待して長期保有している現物資産を売却することなく、レバレッジ取引や暗号資産FXの元手として有効活用できる仕組みです。 

このサービスが始まった背景には、2028年に予定される申告分離課税（税率一律20％）への移行を見据え、現行の最大55％となる総合課税を避けるために売却を控えたいという投資家の強いニーズがあります。 

日本円を新しく入金しなくても取引余力を確保できるほか、現物を保持したままショート（売り）ポジションを建てることで下落リスクを抑えるヘッジ取引にも活用できます。 

資金効率を高められる代用暗号資産サービスですが、通常の日本円を証拠金とする取引と比較して、高いリスクもあるため注意が必要です。 

日本円を証拠金とする通常取引の場合、証拠金である日本円の価値は変動しないため、リスクはあくまで取ったポジションの損益のみに限定されます。 

その一方で、暗号資産を証拠金とする場合、証拠金そのものの価値と取引ポジションの損益の双方が市場の値動きに直接晒されることになる点に注意が必要です。 

特に、証拠金と同じ銘柄で買いポジションを持つ場合や相場全体が暴落した際には、証拠金にしている現物の評価額の減少と保有ポジションの含み損の拡大が同時に起こることで、損失が二重に膨らむリスクがあります。 

そのため、想定を遥かに超えるスピードでのロスカットや追証が発生しやすくなります。 

さらに、指定期限までに不足額を解消できない場合、長期保有するはずだった現物暗号資産が、意図しないタイミングで強制売却されてしまうリスクもあるので注意が必要です。 

来週は29日の米連邦理事会の政策金利決定に注目 

来週は日本時間29日深夜に控える米連邦準備理事会（FRB）の政策金利決定が注目されています。ただし、エコノミスト全員が金利据え置きを予想する一方、金利先物市場は約30%の利上げ確率を織り込み米金利を押し上げる異例の展開となっています。 

そのため、ビットコインやイーサリアムは結果次第で大きく振れる可能性があります。 

制作金利が据え置きの場合は、織り込まれていた利上げ観測が後退して米金利が低下するため、暗号資産市場には買い戻しが入る見通しです。 

その一方で、利上げが実施された場合は、米金利急伸に伴いリスクオフが強まり、暗号資産は強い売り圧力により急落する可能性があります。 

本記事は市場動向の解説を目的としたものであり、特定の取引を推奨する投資助言ではありません。レバレッジを伴う取引は、高い収益の可能性がある反面、元本を上回る損失のリスクを伴います。最終的な投資判断は、ご自身の責任において行っていただけますようお願いいたします。過去の分析結果は将来の運用成果を確約するものではありません。